「富山市議会 2011-03-02 平成23年３月定例会　（第２日目）　本文」の議事録内容

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富山市議会 2011-03-02
平成23年３月定例会　（第２日目）　本文

取得元: 富山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-02

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議事の経過　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　　開議 ◯　議長（五本　幸正君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　　代　表　質　問 2 ◯　議長（五本　幸正君）　これより、日程第１　代表質問を行います。　順次発言を許します。　２７番　村家　　博君。　　〔２７番　村家　　博君　登壇〕 3 ◯　２７番（村家　　博君）　おはようございます。　平成２３年３月定例会に当たり、富山市議会自由民主党を代表いたしまして、市長の提案理由説明、並びに３月定例会に提案されております平成２３年度当初予算案を初め、市政の重要案件について質問いたしますので、市長初め当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。　初めに、今回のニュージーランドの地震につきましては、被害の全容もまだ見えない状況ではありますが、富山外国語専門学校の生徒さんはもとより、今回の地震で犠牲となられました多くの方々に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げ、いまだ発見されていない方々が一刻も早く発見されますこと、そして被災地域の一日も早い復興をお祈りするものであります。　また、富山市においても、こうした痛ましい災害が決して起きないように、地震対策をしっかりと行うことの重要性を再認識していかなければならないと考えるものであります。　さて、チュニジアから始まった反政府運動、政権交代の嵐「ジャスミン革命」は、エジプトに飛び火し、さらにはリビアなど中東及び北アフリカ諸国に拡大しています。これらの国は、高失業率、食料品のインフレとあわせて、過度の警察権力の行使、人権侵害など民主主義の根幹にかかわる問題も抱えており、インターネットを利用した情報や呼びかけはあっという間に各地に広がり、さまざまな問題を抱える各国・各都市でデモや暴動が発生し、治安部隊が武力を用いてそれを鎮圧しており、数百名の死傷者が出たとの報道も仄聞しておりますが、まことに痛ましいことであります。

　一方、我が国では、ことし２月の国の月例経済報告によれば、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあるものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあるとされております。本年１月２８日総務省発表の我が国の完全失業率は４．９％、約３００万人が職につけない状況にあります。ゆゆしき事態であります。　アメリカのオバマ政権が揺らいでいるのもまさしく雇用問題であり、我が国においても、思い切った財政出動による雇用の創出と経済の活性化に尽力すべきであります。　もっとも、民主党政権には予算関連法案を成立させる見込みさえなく、政権を担当しているとはとても言えない状態にあります。民主党のマニフェストにだまされたと思っている国民も多く、高速道路の無料化も、子ども手当を２０１１年度からは２万６，０００円給付すると言っていたのも、今になってできないと言っています。年金制度の改革も進まず、普天間基地問題について「最低でも県外」と言っていたのも、うそでした。　そうであれば、前回の衆議院選挙は何だったのでしょう。国民にできもしない調子のよい約束をマニフェストでしておいて、政権をとったら、実はあれもだめ、これもだめでは、国民は何を信じればよいのでしょう。国民に正しい情報が伝えられないで行われた選挙でありますから、もう一度解散総選挙で信を問い直すべきであります。　チュニジアのような反政府運動が起きる前に、国民の前で「民主党では力不足で、国政を担うことはできませんでした。ごめんなさい」と謝って、政権を返上すべきであります。　こうした中、財政再建策の実施を着実に実行しつつある先進諸国は、我が国の政治的混乱を虎視たんたんとねらっています。特に、アメリカの輸出倍増戦略・雇用創出戦略であるＴＰＰを「平成の開国」などと言い、日本国債の格下げに「そういうことに疎い」と白状している菅総理大臣と前原前外務大臣の外交政策では、まことに心細いと言わざるを得ません。　森市長におかれましては、こうした内外の厳しい環境のもとで、市民の生活を守りつつ、市独自の先進的な政策に取り組むなど御苦労も大変多いかと思いますが、卓越した行政手腕を存分に発揮され、市政運営に精力的に取り組んでいただくとともに、地域主権を大いに発揮して、今後とも、国に対しても主張すべきはきっちりと主張していただけるものと期待して、以下質問に入ります。　１番目に、平成２３年度予算と財政についてお伺いします。　現在、国会においては、新政権がゼロから取り組む最初の予算、平成２３年度予算の関連法案の審議中であります。方向性が見えないねじれ国会によって、それらの議決は容易ではないものと推測いたします。また、本市の平成２２年度予算は、補正予算対応を極力控えた本来の姿である通年予算として編成されました。財政の健全性を堅持することを第一に、徹底した無駄の削減、総合計画の着実な前進などを目指して執行されてきたところであります。　こうした国内外の諸情勢を踏まえ、３月定例会に提案されております富山市の平成２３年度予算、その基本方針と重点配分事項についてお伺いします。　次に税収について、市長は、さきの１２月定例会において法人市民税については一定の増収が見込まれるものの、給与所得や営業所得の増加が見込めず、また地価の下落傾向が続いていることから、個人市民税や固定資産税の伸びは期待できないとの考えを示しておられましたが、平成２３年度の税収見込みについて改めて伺います。　次に、地方交付税について伺います。　国は、地方の一般財源総額については平成２２年度の水準を下回らないように確保するとしておりますが、新年度の地方交付税の見通しについて伺います。　また、菅政権の目玉として、新年度に国が使途を定めるひも付補助金のうち、一部を自治体が自由に使えるようにする地域自主戦略交付金（一括交付金）を創設するとしております。その金額は５，１２０億円と伺っておりますが、実際には自由裁量の一括交付金、地域自主戦略交付金になっておらず、約９割が継続事業へ回り、残りも対象事業が限定される約５００億円であります。また地方への配分基準についても、人口や面積に基づく客観的基準を策定してからとも言われています。　さらに、今回は都道府県だけを対象にしているという極めて不透明な制度であり、あくまでも過渡的な制度と見ております。早く地方への税源移譲を明確にすべきと考えますが、一括交付金についての見解を伺います。　次に、市債残高についてですが、平成２１年度決算における地方債残高は、一般会計と特別会計を合わせ約７８億５，６００万円の増加となっております。また、昨年の３月定例会では、平成２２年度末の市債残高について約６億４，０００万円増加し、市全体で約４，７５４億５，０００万円になる見込みであるとの答弁がございました。このように年々増加している市債残高でありますが、平成２３年度末の見込みについて伺います。また、市債残高の増大は財政の健全性に不安を生じさせると考えますが、現状についての考えをお聞かせください。　次に、今後の財政運営についてお伺いします。　自分たちの望むサービスを供給するのに必要な費用は、自分たちが負担する財源で賄う、それが自治の理想と考えます。その理想に近づくには、これまで国と地方の税源配分の不均衡が壁になっております。こうした現実の中で私たちは今、安心・安全なまちづくりを目指しているのであります。なかなか光明が見えない厳しい経済状況ではありますが、富山市においては、今後とも健全財政を堅持していかなければならないものと考えておりますので、財政健全化判断比率の今後の推移も踏まえた、今後の富山市の財政運営についての考え方をお伺いします。　２番目に、富山市総合計画と行政改革についてお伺いします。　まず、富山市総合計画についてですが、この計画は富山地域合併協議会で策定された新市建設計画を継承し今日に至っており、前期計画は平成２３年度が最終年度であります。　そこで、今日までの進捗状況や成果、課題についてお伺いいたします。また、前期計画の進捗状況や成果を踏まえ、後期計画が策定されるものと考えますが、その策定に当たっての基本的な考え方やスケジュールについてお伺いいたします。　次に、行政改革について伺います。　富山市は、平成１７年に行政改革大綱を策定し、行政改革の基本目標として、簡素で効率的な行政運営、健全な財政運営の確保、市民との協働の推進など７項目を掲げ、平成１８年から行政改革実施計画を推進してきました。　具体的には、民間委託の推進、公立保育所の民営化、指定管理者制度の導入等を実施してこられましたが、平成２２年度が最終年でございます。必ずしも民間委託や指定管理がよいとは限らないとの声もあるようですが、これまでの成果について、コスト面も含めてお伺いします。　また、今年度は新たに、特命チームによる事業再点検に取り組んでおられ、我が会派といたしましても大いに評価するところでございます。この検証結果の内容や扱い、コスト面での見込みや、新年度予算に対して、どのように反映させようとしておられるのかについて考えを伺います。　我々自民党会派も、昨年、事業再点検の検証結果を受け、独自にプロジェクトチームを立ち上げ、現地視察や担当課ヒアリングなどを行い、市民の目線で鋭意検討を進めてきたところでありますが、制度創設から時間が経過し、今の時代背景に合致しなくなった事業や、市町村合併前から続いている地域間での制度の不均衡も修正の必要があります。これからも、事業再点検は範囲や組織を拡大・充実して継続すべきと考えますが、今後の活動方針や取組み方について伺います。　今後のさらなる再点検として、例えば、人口減少社会に対応した簡素で効率的な行政運営をさらに推し進めていくべきと考えます。市町村合併を機に、市内全域、各校区に設置されました地区センターをもっと効率的に運用し、旧６町村にあります総合行政センターの組織を見直し、権限と責任所在を明確化するなど、さらなる簡素化に努め、必要な部門、部署だけを残し、できる限り本庁舎への一元化を図るべきと思います。　他方、災害時などの危機管理対応も可能な体制づくりがあわせて必要であり、あと４年の設置期間となっている各地域審議会でのこれまでの審議内容も参考にしながら、総合行政センターの位置づけや今後の運営についての考えを伺います。　また、今回の事業再点検では、現在担当部局が分かれている下水道、農業集落排水、浄化槽に関する事業を上下水道局に一元化する検討がなされていると伺っております。また、都市公園や農村公園などの管理についても、建設部で一元化される方向と伺っております。これらは、国の省庁の縦割りがそのまま本市行政の縦割りにつながっていたものを、利用する側の市民の目線で見直しをしようという動きであり、大変結構なことであります。一元化に向けた検討状況についてお聞かせください。　しかし、国の補助金との関係もあるのでしょうが、ほかにも利用の実態と管理担当部局がそぐわない施設や、類似施設であるのに担当部局がばらばらという施設もあるように思います。こうした施設の管理運営についても再点検が必要だと思いますが、当局の考えをお聞かせください。　また、本市がかかわる財団法人や第三セクターなど、いわゆる外郭団体についても、再点検が必要ではないでしょうか。一例として、下水道の普及率が高まる中で、富山地域において、し尿や浄化槽汚泥の処理を担当している財団法人富山市生活環境サービスの役割などについても、見直しがあってしかるべきと思います。こうした外郭団体のあり方や本市のかかわり方について、再点検、総点検の考えを伺います。　また、外郭団体のあり方や本市のかかわり方に関連して、外郭団体における市ＯＢ職員の再雇用についてお聞きします。　市の外郭団体におきましては、団体によって個々の状況が違うと思いますが、その業務については、プロパー職員や臨時職員のほか、一部の団体では市ＯＢ職員が再雇用され、従事していると聞いております。　そこで、まず１点目として、現時点で市外郭団体における市ＯＢ職員が何人再雇用されているのか。また、市外郭団体において、主にどのような業務に従事されているのか、お聞かせください。　次に、市外郭団体における市ＯＢ職員の再雇用に関して、市としてどのような基本的な考え方や方針を持っておられるのか、お聞かせください。　また、先日、大阪市におきましては、市外郭団体改革計画案が発表され、市の外郭団体に一般職員として再就職している満６５歳を超える市ＯＢ職員計３９０人については、再雇用を認めず、全員を退職させるとともに、今後も満６５歳を超える市ＯＢ職員を一般職員として再雇用することを認めないとする方針が計画案に盛り込まれたと聞いております。　そこで、現時点で、本市では市の外郭団体で再雇用されている市ＯＢ職員のうち、６５歳以上の人は何人いるのでしょうか。また、６５歳以上の市ＯＢ職員で再雇用されている人がいるのであれば、今後、本市において大阪市のように見直しを図る考えはありませんか、お答えください。　これ以外にも、平成２３年度以降の行政改革について、取り組むべき課題は山積していると考えます。本市には行政管理課というセクションもございますが、今後の行政改革実施計画の基本方針と方向性について伺います。　３番目に、福祉についてお伺いします。　まずは子ども手当についてですが、民主党の政権公約では、従来の児童手当を廃止し、中学卒業までの子ども１人当たり月額２万６，０００円を所得制限なしで全世帯の子どもに支給するとされ、その財源は税金の無駄遣いの根絶や扶養控除の廃止などを充て、全額国費で賄うとされていました。　ところが、平成２２年度は地方負担が残った上に、半額の１万３，０００円の支給、平成２３年度も財源のめどがはっきりしないにもかかわらず、３歳未満は２万円支給することが、今国会で検討されております。一部自治体では地方負担の予算計上を拒否すると表明していますし、世論調査においても、子ども手当より公立保育所の増設や子育て環境の充実を図るべきとの意見も聞かれます。　１年間の支給を行った現在、この子ども手当制度をどのように評価しておられるのか、事務を進める上での課題や問題点などをお聞かせください。また、平成２３年度からは給食費や保育料の未納金の天引きが可能になる予定ですが、本市の対応についてお伺いします。　また、今国会で予算関連法案が可決できずに、児童手当に戻った場合の本市の対応と考え方をお聞かせください。　次に、国民健康保険制度についてですが、国民健康保険制度は保険給付に必要な経費や後期高齢者医療制度への拠出金などの支払に充てるため、被保険者から徴収する保険料、国、県の負担金及び補助金、一般会計からの繰入金等を財源として特別会計を設け、事業を運営されております。　本市の国民健康保険の保険料は平成２０年度から３年間据え置きになっており、平成２０年度、平成２１年度決算はそれぞれ５億６，０００万円、１億６，０００万円余りの黒字であり、７億円を超える基金があるにもかかわらず、平成２３年度に大幅な保険料引上げが必要となると聞いております。まず、その理由をお聞かせください。　また、本市の保険料は他市と比較してどうなのか、保険料の引上げ以外に財政を安定させる方法はないのかについてもお聞かせください。　次に、先般２月４日、国から平成２１年度市町村国民健康保険の財政状況が公表されましたが、それによると１，７２３市町村の中で９１６保険者、つまり半分以上の市町村国民健康保険が赤字決算となっており、その数は前年に比べ１０４市町村、約８％増えております。また、市町村の一般会計からは、国民健康保険の赤字補てん等の目的のため、２，５３２億円にも上る税金が国民健康保険の特別会計へ繰り入れられています。　富山市では、平成１７年度以降、赤字補てん目的のための一般会計からの繰入れは行われていないとのことですが、平成２３年度予算では保険料の引上げとあわせて赤字補てんの一部に充てるため、１億７，０００万円余りの税金を国民健康保険事業特別会計へ繰り入れるとしています。　しかし、本市の国民健康保険加入者は９万４，０００人余りで、全市民の約２２％であります。２０億円近くの法定繰入に加えて、医療費助成を現物給付していることに伴う国からのペナルティー分を合わせて３億３，０００万円余りの法定外の繰入れをすることは、国民健康保険に加入していないサラリーマンなどが払った税金の流用であり、問題であるとの指摘もあります。また、今回大幅な保険料の値上げをしたとしても、何年後かにはまた赤字となり、値上げと税金投入を繰り返さないと国民健康保険の財政運営が立ち行かなくなってしまうのではないかと危惧するところです。　国では、現行の後期高齢者医療制度の廃止を基本に、平成２５年３月から新しい高齢者医療制度を導入する法案を今国会に提出するとされていましたが、高齢者の医療費負担の引上げに対し政府・与党内から反対意見が出るなど、法案提出も見送られる状況となっています。　また、新たな高齢者医療制度導入の中で、国民健康保険の財政運営については都道府県ごとに統一する案が厚生労働省から示されましたが、都道府県側の同意が得られないなど、いまだにこの案も結論が出ておりません。　こうした状況の中で、保険料を引き上げるとともに、急激な負担増とならないよう市民全体の理解も得ながら、一般会計から一定額を繰り入れしていくことはやむを得ないと考えますが、今後、将来にわたって持続可能な形で市の国民健康保険制度を維持していくための課題は何があるのか、市の考えをお伺いいたします。　次に、介護保険制度についてですが、介護保険制度は平成１２年に創設されてから１０年が経過しましたが、急速な高齢化の進展に伴い、平成１２年度には国全体で３．６兆円であった介護費用は、平成２２年度には７．９兆円と２倍以上の水準に達しており、介護費用は今後も増大していくことが見込まれています。　今後、団塊の世代が６５歳以上の高齢者世代となり、一層の介護費用の増大が見込まれる中、現在、介護保険料の全国平均は月額４，１６０円ですが、平成２４年度からの第５期介護保険事業計画には月額５，０００円を超える見込みが示されております。　本市の状況は、平成２２年３月末に６５歳以上の第１号被保険者が１０万人を超え、平成２３年１月末現在の要介護認定者数は約１万８，０００人で、介護保険料は４，７８０円となっています。現在でも全国平均よりも保険料が高くなっておりますが、今後増大する給付とその負担のあり方について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　また、要介護状態にならないための介護予防の推進の取組みについてお伺いいたします。　さらに、そのほかにも地域ケア体制の充実、認知症高齢者への支援の充実、要介護度が重度の方や医療ニーズが高い方への在宅ケアの整備、介護職員の人材確保と処遇の改善、介護する家族の負担軽減など、今後の課題への取組みについてお伺いいたします。　４番目に、環境モデル都市についてお伺いします。　地球温暖化対策が世界的に問題視されるようになり、温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を減らす低炭素社会の実現が大きなテーマとなっております。こうした中、本市は平成２０年７月に環境モデル都市の指定を受け、官民一体となってＣＯ２削減に鋭意取り組んでいるところであります。　また、環境モデル都市等で構成される低炭素都市推進協議会において、ＬＲＴネットワークの取組みが「低炭素都市づくりベストプラクティス」大賞を受賞し、財団法人日本ファッション協会において、路面電車や自転車シェアリングでＣＯ２削減と中心市街地活性化を両立する取組みが「日本クリエイション大賞」の大賞に選定されるなど、報道等でも取り上げられ、大変喜ばしいことだと思います。　富山市環境モデル都市行動計画は、計画策定後２年が経過し、順調に進んでいることとは思いますが、その進捗状況と評価について伺います。　また、富山市環境モデル都市行動計画では、高いＣＯ２削減目標をクリアするには、行政だけでなく、市民、企業も一体となり、低炭素社会の実現のために役割を果たすこととしておられます。　スーパーでマイバッグを使用されたり、食堂でマイはしを使用されたり、市民のエコ意識も浸透してきているようですが、より一層のエコ意識の醸成を図ることが重要と考えますが、市ではどのような取組みをされ、市民意識啓発をされているのか、その効果はどうか伺います。　次に、富山市環境モデル都市行動計画では、新エネルギーであるバイオマス資源を活用し、ＣＯ２削減とバイオマス資源の地産地消についても取り組んでおられます。昨年３月に省エネルギー型施設・設備の導入として、民間業者が木質ペレット製造施設を整備し稼働を始めております。　この施設では間伐材などを原料に木質ペレットを製造しており、この木質ペレットの需要先として、市ではペレットストーブをスキー場やファミリーパークに設置し、さらに近々、ペレットボイラーを東富山温泉プールに導入されると聞いておりますが、全国的に間伐材の需要が増加し、原材料コストが増大している中で、今後とも木質ペレットを安定した価格で供給できるのか。今後、民間へどのように普及させていく考えなのかについてお聞かせください。　また、北海道の下川町のように、木質ペレットの材料となる木材を栽培し、経済的にも持続可能な循環型のバイオマス資源活用を図るべきと思いますが、将来の見通しや市としての支援策などの考えがあればお聞かせください。　５番目に、全国スポレク祭の総括と生涯スポーツの振興についてお伺いします。　昨年１０月に、国内最大の生涯スポーツの祭典である第２３回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレクとやま2010」が開催され、天候にも恵まれ、県内外及び韓国からも多くの参加があり、各会場では気持ちのこもったおもてなしで交流を図ることができ、祭典は成功裏に終えることができたと思います。　だれもが生涯にわたってスポーツに親しむことができる社会をつくることは、幅広い世代の人々にとって大変意義のあるものです。今回の全国スポレク祭が本市の生涯スポーツ振興にもたらした効果と、今後の生涯スポーツ振興に対する考えをお伺いいたします。　次に、本市の活性化のため、このような全国・国際規模のスポーツイベントを本市に招致することも重要だと考えます。ことし７月に市民球場においてフレッシュオールスターゲーム、１１月には市総合体育館においてワールドカップバレーボール女子富山大会の開催が予定されているとお聞きしておりますが、今後の全国・国際規模のスポーツイベントの招致についての考え方を伺います。　６番目に、富山市民病院についてお伺いします。　まず、地方公営企業法の全部適用についてですが、人口の減少や少子・高齢社会の到来など、病院を取り巻く社会環境が大きく変化するとともに、安心・安全で質の高い医療サービスの提供が求められている中で、病院機能や医療供給体制全般にわたる再検討が必要となっています。市民病院が今後も地域の中核病院として地域住民に必要な医療を安定的かつ持続的に提供していくためには、経営の健全化が必要と考えます。　このような状況の中、総務省では平成１９年１２月の公立病院改革ガイドラインにおいて、地方公共団体に平成２０年度内に公立病院改革プランを策定し、３年以内の経営の効率化や経営形態の見直しを求めました。　このことを受け、市民病院では富山市民病院経営改善委員会を設置し、富山市民病院経営改善計画を平成２０年度に策定し、この委員会からの提言により、本年４月より経営形態を地方公営企業法の全部適用に移行することとなったと聞いております。　全部適用によって事業管理者を設置し、どのような取組みを行っていくのか。また、今後市民病院が目指そうとしているものは何なのかお伺いいたします。　次に、救急医療センターとの連携について伺います。　富山市救急医療センターは、一般の医療機関が診療を行っていない夜間や休日において初期救急としての医療を行うことを目的として、昭和４８年に開設され、昭和５３年２月に現在の丸の内に移転以来、富山市医師会の全面的な協力のもと、今日まで市民の健康を守り続けています。　しかし、施設の老朽化や患者数の増加に伴って手狭になったこと、医療技術の高度化や医療ニーズの多様化などから、施設の総合的な見直しについて、富山市救急医療センター整備基本構想検討委員会で長年検討され、現行の独立型の設置形態にかえて、富山市民病院に隣接して設置することで市民病院の医療機器や検査体制を活用し、駐車場を共用することなどで経費の節減ができることから、本年１０月の新救急医療センターの移設開業を目指して工事が進んでおり、移設後の新救急医療センターと市民病院との協力体制についても検討が進めてられているとお聞きしています。　市民病院ではどのような連携を行っていくのか、また、市民病院と救急医療センターのそれぞれが担う役割についてお聞かせください。　７番目に、教育についてお伺いします。　まず、学校施設耐震補強の早期完了と屋外運動場など施設整備の促進について伺います。　冒頭にニュージーランド地震の話をいたしましたが、地震の発生はよその話ではありません。いつ、どこで地震が発生するのか、富山も例外ではありません。ところが、国の平成２３年度予算案における公立学校施設の耐震化予算は８０５億円程度であり、前年度と比較すると約２２％、額にして約２２７億円が削減されています。　一方、今後耐震化が必要な棟数は、平成２３年４月１日現在、全国で約２万棟となる見込みであり、今回の国の予算ではそのうち約１，８００棟余りしか措置できません。本市においても、いまだ相当数の学校で耐震化が必要であることから、財源の確保が今後ますます重要な課題になるものと考えております。　そこで教育長にお伺いしますが、第１点目として、こうした状況を踏まえ、本市として学校施設の耐震化にどう取り組むのか、また、現在の耐震化率及び平成２４年４月１日の耐震化率の見込みについて、それぞれお答えください。　また今後、総合計画後期基本計画策定に際し、どのような考え方で耐震化事業を位置づけていくのかお聞かせください。あわせて、グラウンドやプール等の屋外教育環境の整備も子どもたちにとって重要であると考えますが、厳しい財政状況の中でどう取り組んでいくのかお答えください。　次に、新学習指導要領の取組みの推進についてお伺いします。　この４月から小学校で新学習指導要領が全面的に実施され、１年後には中学校で全面的に実施されることになっています。学習指導要領の改訂の基本的考え方には、児童・生徒の「生きる力」を育成すること、「知識・技能の習得」と「思考力・判断力等の育成」のバランスを重視するとともに、授業時数を増加すること、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成するといったことなどが示されているところです。　そこで質問ですが、こうした国の基本的な考え方に基づき、本市の小・中学校では、今後どういう点に重点を置いて指導に取り組まれるのかお聞かせください。　次に、学力の確実な把握と学力向上を目指す教育指導の推進についてお伺いします。　国は、平成１９年度以降、全国学力・学習状況調査を小学校６年生と中学校３年生全員に実施してきましたが、今年度より抽出方式となりました。しかし、学校や教員による児童・生徒の学力の確実な把握は、身につけている力を見きわめ、効果的な指導をする上で不可欠なものであると考えます。また、市教育委員会においても、全市及び各校の学力を把握することは、学力向上を目指す上で不可欠であると考えます。　そこでお伺いしますが、市教育委員会では、児童・生徒の学力を確実に把握し、一層学力を向上させるため、どういう方策を考えておられるのかお聞かせください。　次に、教職員の資質・能力の向上について伺います。　市では、教職員人事権の中核市への移譲を見据え、主体的で質の高い学校教育を実現するため、現在、県に一部委託している初任者などの研修も含めて、次年度から市が全面的に実施されると伺っております。　市が責任を持って教職員の資質や能力の向上を図られることは、子どもたちの「確かな学力」や「豊かな心」「たくましい体」の育成につながることから重要な施策だと考えております。本市の教職員の資質・能力の向上を図るために、どのような方針で研修に臨まれるのか、内容や頻度なども含めて考えをお聞かせください。また、次年度、市としての独自性をどのように出していかれるのか、今までの研修とどこが違うのかお聞かせください。　８番目に、商工労働についてお伺いいたします。　まず、本市商業の活性化に向けた新たな取組みについてお聞きします。　本市においては、商業の活性化に向けた、さまざまな商業振興施策に取り組んできておられます。しかし、車に過度に依存した今日の生活スタイルは、郊外型大規模小売店舗やロードサイド型店舗の増加を助長する一方、中心市街地や地域の商店街においては、経営者の高齢化なども重なり、多くの店舗が休業や廃業に追い込まれるなど厳しい状況にあります。　また、平成１７年の市町村合併により非常に広い市域となり、北陸新幹線の開業も近いことから、金沢や新潟といった近隣都市の間で埋没することなく、住んでいる人、訪れる人、だれもが魅力を感じる富山市であるためにも、これまでの市の取組みを見直し、中心市街地も含め、広域的な視野に立った総合的な本市商業の振興・活性化策を計画的に展開していくことが必要であると考えております。　今回、商業振興活性化プラン策定事業が予算計上されておりますが、目的、検討内容、スケジュールなど、どのように進めていかれるのか当局の考えをお伺いします。また、策定作業においては、商業者に限らず、幅広く意見を聞きながら進めていくことも必要であると思いますが、当局の考えを伺います。　次に、中高年齢者の雇用の確保について伺います。

　富山労働局の統計によれば、平成２２年１２月の有効求人倍率は０．８０倍であり、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。　富山市では、国と共同で設置していた高年齢者職業相談室が昨年３月末で廃止されたことから、昨年４月から富山市独自の高年齢者雇用相談室を設置し、求人等に関する情報提供や労働相談業務、富山市シルバー人材センターの入会案内等、中高年齢者の雇用相談を実施されておりますが、ハローワークが持つ求人情報を活用した紹介状の交付を行えないことなどから利用者は激減しており、１年限りで廃止の予定と聞いております。　しかしながら、依然として厳しい雇用情勢が続く中、特に再就職が難しい中高年齢者の雇用確保は、本人とその家族の生活を維持するためにも極めて重要なことと考え、新年度予算に高年齢者雇用情報室運営事業が計上されております。これまでの高年齢者雇用相談室との違いも含め、事業を実施される目的と概要について伺います。　次に、県外企業の誘致と市内企業の流出防止施策について伺います。　本市は、日本海側有数の工業集積があり、活力ある産業都市として発展してきました。そして、これからも持続的な発展を遂げていくためには、インフラ整備や定住人口の増加策などを推進するとともに、さらなる企業立地を進め、地域経済を活性化させ、雇用を確保していくことが今後ますます重要であると考えております。　また、地方分権や地域主権が叫ばれる中、地方独自の政策を展開し、市民福祉の向上を図っていくためには、自由に使える財源、つまり市税収入を確保していく必要があります。こうした税源の涵養の面からも、企業誘致に積極的に取り組んでいくことが必要です。　一方、最近では企業の海外進出が進み、特に生産工場の拠点を中国、インドなどへのアジア諸国に移転することが非常に多くなっております。また、本市が企業誘致を進めることと同じように、他の自治体も企業誘致に取り組んでおり、自治体間での企業の「取り合い、奪い合い」のような現象が起こっています。　これらのことから、１つには、県外企業の本市への立地をこれまで以上に進めること、２つには、市内の既存企業あるいは県外から本市に立地して間もない企業の満足度を高め、市外、国外への転出を防ぐことが大きな課題であると思いますが、市として今後どのように対応していかれるのか伺います。　９番目に、農業問題についてお伺いします。　まず、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と農業問題についてですが、菅第２次改造内閣の重点課題である環太平洋戦略的経済連携協定いわゆるＴＰＰ交渉への対応は、コメ等の重要品目も含め原則関税撤廃による自由化を目指すものであり、農業に限らず、金融、労働、政府調達、投資など２４もの幅広い分野を対象としております。　前原前外務大臣は、「日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と発言し、少数派の農業者を悪者にすることで、世論をＴＰＰ参加賛成に向けようとしていますが、ＴＰＰの問題は農業だけの問題ではありません。関税撤廃と円高のダブルパンチを受ければ、製造業も含めて、海外輸出力を保てる企業は我が国にどれだけあるのでしょうか。このことは本市の製造業にも壊滅的なダメージを与えかねません。日本がＴＰＰに参加するのかどうかについては、国民に正しい情報を提供しながら極めて慎重な議論を行うことが必要であり、現在の政府の前のめりの姿勢は極めて遺憾であります。　特に農業では、農林水産省の試算ではＴＰＰに参加した場合、約８兆３，０００億円の農業生産額は約４兆１，０００億円減少し、食料自給率は４０％から１４％に低下する、また洪水防止や水資源の涵養などの農業の多面的機能は約３兆７，０００億円も減少するとなっています。ＪＡ全中が昨年１１月に行った意識調査では、約９割の農業者が「将来を見通せる農政が確立していない」と答えています。　いずれにしましても、健全な営農活動の継続には、農地・担い手の確保、技術の習得、機械や施設などの投資が必要であり、地域農業のあすが見える確固とした農政指針を示すことが大切であります。　そこでお尋ねしますが、本市はコメの単作地帯であり、ＴＰＰに参加した場合の影響も大きいものと思われますが、市長はＴＰＰ参加と農業のあり方についてどのような見解をお持ちなのかお伺いします。　次に、農業者戸別所得補償制度の本格実施についてお伺いします。　平成２３年度から農業者戸別所得補償制度が本格実施となり、政府予算案では農林水産関係予算の３分の１以上を占める８，０００億円余りが確保されております。なお、そのために土地改良関連事業や農業共同利用施設整備事業などの予算が大幅に削減されております。　平成２２年度の戸別所得補償モデル対策では、規模要件に関係なく、兼業農家や小規模経営を含むすべての稲作販売農家を対象に、総額約５，６００億円で実施されました。その内容は、コメの生産数量目標を定め、その目標を達成した農家に対して、生産費と販売価格の差額を国が農業者に直接支払補てんするものであります。　確かに、所得補償といえば耳当たりはいいですが、実際には自公政権下で実施していた制度を組み合わせただけで、違うのは規模要件など農業構造改革につながる方向性がほとんどないという点であり、ばらまきとの批判もあったわけであります。　そこで、平成２２年度に実施された米戸別所得補償モデル事業の本市における取組み状況、そして平成２３年度から本格実施される農業者戸別所得補償制度の概要と本市農業への影響について伺います。　また、先ほども指摘しましたように、平成２３年度からの農業者戸別所得補償制度の本格実施に伴い、その反動で土地改良関連事業や農業共同利用施設整備事業については大変厳しい予算となっておりますが、そのことによる本市農業への影響について、あわせて伺います。　１０番目に、建設行政についてお伺いします。　まず公共事業についてですが、本市における社会資本整備のための公共事業については、都市計画道路の整備済み比率が７９．７％にとどまっており、我が会派としましては、これら都市計画道路の早期整備を要望しているところです。さらには、地域高規格道路富山高山連絡道路、富山外郭環状線の整備により総合的な道路網構築の推進についても強く要望しているところです。　また、市道の総延長は３，０２３．３キロメートルにも及び、新たな社会資本の整備のみならず、既存の社会資本の維持のための補修や危険箇所の拡幅、歩道の設置など、生活に密着した道路の整備も大きな課題です。さらには、橋梁についても平成２４年度までに国の長寿命化修繕計画策定事業制度に基づき橋梁長寿命化修繕計画を策定し、整備や補修に取り組んでいくことになりますが、このような社会資本の長寿命化についても、本市にとって大きな課題となります。　一方で、政権交代により「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、今年度の国の予算における公共事業費が約２割削減され、平成２３年度予算でもさらに削減を進めるとされています。　平成２２年度からの社会資本整備総合交付金、さらには平成２３年度からの一括交付金化により、地方が必要とする所要額は確保されるとの政府見解ですが、子ども手当などのばらまき政策について、公約違反とも言える地方負担の押しつけと拡大により、社会資本整備に必要な所要額が確保できるのか大変憂慮しているところです。　このような情勢下で、総合計画に盛り込んだ社会資本整備計画の実施が着実に行えるのか、市長の見解を問うとともに、公共事業の是非を単なる選挙向けのスローガンに利用するのではなく、今こそ社会資本整備のあり方についてしっかり議論すべきと考えますが、今後の社会資本整備としての公共事業のあり方について市長の所見を伺います。　次に、河川水路整備事業についてお伺いします。　近年、全国各地においてゲリラ豪雨による被害が頻繁に発生しております。本市でも昨年８月３１日、大泉中部などを中心に降ったゲリラ豪雨で、床上・床下浸水の被害がありました。これまでは、ゲリラ豪雨は異常気象と言われてきましたが、近年はいつどこで発生してもおかしくないような状況であり、不安を感じているところです。　さて、このようなゲリラ豪雨の対策として、富山市では宮路川や中川などの河川改修や、低コストで比較的短期間に整備効果が期待できる雨水調整池、学校グラウンド貯留、水田貯留などの設置に取り組んでおられます。　しかし、抜本的な浸水対策としては、やはり大きな河川の改修を進めていくことが重要でありますが、民主党政権下では事業費の大幅な拡大は期待できず、完了までにはまだまだ時間を要するだろうと思われます。　そこで、宮路川や中川など、国の補助事業で行っている河川改修の現在までの整備の進捗状況と今後の見通しについて、当局の見解をお尋ねします。　次に、市営住宅についてお尋ねいたします。　総合的かつ効果的に公営住宅の整備を進めるため、平成１８年度に富山市公営住宅等整備計画が策定され、この計画に基づき、平成２０年度には水橋中村団地の建てかえが完了し、今年度には新上野団地、来年度には笹津団地が完成する予定となっております。　また、民間事業で建設した賃貸住宅を市が借り上げる借上市営住宅を制度化され、これによる整備も順次行われております。さらに、今後の市営住宅の建てかえ候補として月岡団地を上げておられます。他の団地についても老朽化が進んでおり、今年度は基本計画を策定中ということですが、その概要や市営住宅の計画やスケジュールについてお聞かせください。　１１番目に都市整備についてお伺いします。　まず、北陸新幹線富山駅と南口広場の整備についてですが、北陸新幹線については長野・金沢間の平成２６年度の開業に向け、着実に整備が進められているところでありますが、完成すれば富山から東京までが２時間余りで結ばれ、富山市の産業・経済や観光の振興、地域活性化などに大きな効果が期待されることから、その一日も早い完成が望まれております。　このような中、富山駅の駅舎デザインについては、昨年１１月に鉄道建設・運輸施設整備支援機構から示された３案に対し、県と市では２月２８日に、広大なガラス壁面で雪の立山をイメージしたＡ案と回答され、鉄道・運輸機構では、これをもとに富山駅のデザインを決定されることになると思いますが、駅は駅舎だけでなく、駅前広場などを含めた全体の空間をいかにつくり上げるかということが極めて重要であります。　富山駅は県都の玄関口として、県外からの来訪者に対し富山を強くアピールできる場所であります。県外の方が富山駅におり立ったときに、富山らしさを感じられることが重要であると思いますが、駅舎や駅前広場の整備に際し、富山らしさをどのようなコンセプトで表現されるのかお伺いします。　また、昨年１２月１５日に南口のバス・タクシー乗降場が西側の仮駅舎前に移設され、以前の広場は自家用車の乗降場と駐車場に利用されていますが、非常に混雑し、利用者からは大変わかりづらいとの声を聞いています。　そこで、新幹線開業まで、どのような手順で南口広場を整備されるのかお伺いします。また、東側の旧バスロータリーが今はあいているようですが、南口広場の整備に着手するまでの間、自家用車用に暫定的に利用することはできないのかお伺いいたします。　最後に、新潟県が２０１１年度当初予算案で北陸新幹線の建設負担金の計上を見送りましたが、この姿勢が変わらなければ２０１４年度末の開業が遅れるのは必至であり、沿線自治体に大きな影響が出ることが予想されますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、並行在来線についてお伺いします。　並行在来線につきましては、２月１８日に発表された県の新年度予算案の中に、並行在来線の運営会社の経営計画概要づくりに向けた調査費が盛り込まれました。さらに、２月２３日に開催された富山県並行在来線対策協議会幹事会において、１つには、富山県単独の第三セクター会社を上下一体方式で設立する、２つには、利用が多い朝夕の運行ダイヤを地元密着のダイヤに見直す、３つには、県境を越える相互乗入れについて、隣県と協議を進める、４つには、普通列車主体の運行に合わせた組織、施設を富山駅周辺に集約化、５つには、車両を含むＪＲ施設の譲渡や専門技術を要する要員の確保などについて、ＪＲ西日本の協力・支援を得るといったような、並行在来線の経営の基本方針案が示されたところであります。　平成２６年度の北陸新幹線開業まで残された時間が少なく、早急に並行在来線の運行主体や運営計画などを決定し、市民の日常の足を確保していただきたいと思います。現在の状況をお聞きします。　また、第三セクターに運営が移行した後において、効率的かつ持続的な運営を実現するためには、乗降客を増やす工夫が重要であると考えますが、その中でも新駅の設置は大変有効な手法であると思います。　富山県並行在来線対策協議会において、平成１８年度に実施した将来需要予測調査の中で、本市内においては下冨居の富山操車場跡地と五艘地区及び願海寺地区の計３カ所において新駅設置が検討されておりました。その後、平成２１年５月に新駅設置ガイドラインが示されましたが、新駅設置について、現在の検討状況はどうなっているのかについてお伺いします。　次に、中心市街地活性化基本計画の検証と推進についてお伺いします。初めに、まちづくり事業についてお伺いします。　中心市街地活性化基本計画は、平成２３年度で５カ年の最終年度を迎え、また、北陸新幹線の開業まであと４年と迫っております。これからますます厳しさが増すと予想される都市間競争の中で、「魅力あふれる都市富山」を国内外に広く発信し、「訪れたいまち、住みたいまち」をつくり上げていく上で、中心市街地活性化事業は極めて重要な施策であります。　そこで、これまで取り組まれてきたこの事業をどのように評価しているのか、また、本事業は最終年度となりますが、中心市街地活性化はまだまだ推し進めていかなければならないと思いますが、今後の取組みをお伺いします。　次に、市街地再開発事業についてお伺いします。　市内電車環状線が開業して１年余りが経過いたしました。この間に環状線の沿線や周辺では、長年の夢であり、粘り強く計画を進めてこられた幾つかの市街地再開発事業が形になってきております。　まず、西町東南地区では、去る１月中旬に権利変換計画の認可がおり、既に古い建物の解体が始まっています。また、西町南地区については、昨年末に設計者が隈　研吾氏を中心とする共同企業体に決まったと伺いました。一日も早い完成が望まれるところであります。　まだ設計が始まってから数カ月しかたちませんが、ガラス美術館、図書館本館などの複合公益施設としてどのようなコンセプトで設計を進めていかれるのか、進捗スケジュールはどうなのかお聞かせください。　さらに、中央通りｆ地区では、ようやく建物の形が見え始めた程度でありますが、かなりの戸数が既に契約済みとなっているなど、まちなか居住に向けてその効果が着実にあらわれています。　しかし、かつてにぎわいの中心であった総曲輪通り入り口の西武デパート跡地周辺は、今どのようになっているのか、一向にその兆しが見えていません。また、中央通り入り口で計画されているＤ北街区の建設の進捗状況はどのようになっているのか、環状線の新停留所が両入り口に設置されるなど仕掛けはされてはいますが、この２つの事業が中心市街地をよみがえらせる大きなかぎを握っていると言っても過言ではありません。この２つを中心とした今後の市街地再開発事業についてお伺いします。　１２番目に、上下水道事業についてお伺いします。　初めに水道事業についてですが、本市の水道管は高度経済成長期に急激に整備が行われ、今後、更新時期を迎えるものがかなりの割合で存在すると伺っております。　全国的にも、管路の老朽化が原因の漏水事故がしばしば報道されております。本市においても、昨年１０月１日に永楽町交差点で漏水事故が発生しておりますが、その原因は昭和３４年に布設された石綿セメント管の破損でありました。市民生活を支えるライフラインとしての水道管が水道水を安定的に供給するためには、漏水事故の原因となる老朽管路の早期の解消が必要不可欠であると考えるところであります。　そこでまず、本市の老朽水道管の割合はどのようになっているのかお伺いします。また、今後どのように老朽水道管対策を行うのか、当局の考えをお伺いします。　次に、上下水道事業の財政見通しについてお伺いいたします。　市民の皆さんに安定した上下水道サービスを提供するためには、持続可能な施設の維持管理に努めることが重要でありますが、そのためにはしっかりとした財政基盤を確立することが基本であります。　現在の本市の上下水道料金については、平成２０年４月に財政基盤の強化を図ることを理由に、水道料金は平均１３．５％、下水道使用料は平均２．８％の値上げを実施されました。この料金改定は平成２０年度から平成２２年度までを料金算定期間として設定し、この間の収支見込みに基づきなされたものですが、そこで、この３カ年における収支計画に対する実績はどのような状況であるのかお尋ねいたします。また、今後の財政見通しについてどのように考えておられるのか、あわせてお聞かせください。　最後、１３番目に、消防救急についてお伺いします。　本年１月５日、午前１０時半ごろ、東京消防庁の１１９番通報システムが約４時間半もの間、停止するという事態が発生いたしました。　ふぐあいは、受信した１１９番から、災害の種別や住所によって出動可能な部隊を自動的に編成するコンピューターシステムで、通報を一元的に管理している千代田区内の災害救急情報センターで発生いたしました。　原因については、ホストコンピューターと各端末を接続する通信機器に１本のケーブルの両端が接続されたため、データが回線上を循環して増幅し、その結果、システムの処理能力を超え、システム全体が停止したということです。　また、このシステムは通常時のホストコンピューターは千代田区に、緊急時の予備ホストコンピューターは立川市に設置されていますが、両センターをつなぐ基幹中継器が誤って接続された機器から送られる大量のデータによって停止したため、予備システムもダウンしたとのことです。　東京消防庁によれば、通常であればケーブルは片方しか接続されていない状態だったとのことで、人為的なミスの可能性もあるとしています。本市の消防総合指令情報システムは平成１５年度に整備し、市町村合併を経て現在に至っていますが、同システムは２４時間、３６５日フル稼働し、停止することができないシステムであり、通常使用コンピューターに比べ、多大な負荷がかかっています。　この状態は指令システムの老朽化を早め、重大なトラブルにつながりかねず、消防救急活動と災害の対応に支障を来すおそれがあります。市民の生命・財産を守る上からも、これらの対応に欠かせない消防総合指令情報システムを維持していく必要がありますが、今後の取組みについてお伺いいたします。　ニュージーランド地震でも多数の死傷者が出ましたが、救助活動には多くの資機材が必要であります。中でも、消防の現場活動に欠かせない消防救急無線は、現在アナログ方式で運用されていますが、電波の有効利用の観点から電波関係法の改正により、平成２８年５月３１日までにデジタル方式へ移行することと定められていますが、移行までの整備計画はどのようにされるのか、また、多額の整備費用が必要となると聞いていますが、今後の取組みについてお伺いします。　以上で、自由民主党の代表質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 4 ◯　議長（五本　幸正君）　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 5 ◯　市長（森　　雅志君）　おはようございます。　村家議員の御質問にお答えいたします。　私からは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、所管部長から答弁させていただきます。　まず、平成２３年度予算の基本方針と重点配分事項についてのお尋ねでございます。　平成２３年度の本市の財政見通しは、歳入では、市税全体では大幅な伸びが見込めず、厳しい財政状況から抜け出せないものの、地方交付税を含めた一般財源の所要額は確保することができるものと見込んでおります。　一方、歳出では、定員適正化計画等に基づき人件費の抑制に努めているものの、退職手当や少子・高齢化の影響による扶助費の増加等により、義務的経費が引き続き高い水準になると見込まれるところであります。　このような中、平成２３年度当初予算編成に当たっては、１つに、財政の健全性を堅持するため、市税等の一般財源の確保に努め、市債の発行をできる限り抑制しつつ、発行に当たっては、合併特例債などの有利な起債を活用するとともに、財政調整基金をできる限り取り崩さないこと、２つに、事業再点検の結果を反映させるとともに、事業再点検の対象となっていない事業についても、無駄の排除、コスト削減、事業の評価など、あらゆる視点からの徹底した事務事業の見直しが不可欠であるため、ゼロベースからの見直しを行うこと、３つに、総合計画に位置づけた施策のうち、子育て環境の充実、災害に強いまちづくり、地球にやさしい環境づくり、賑わいと交流の都市空間の整備・充実、歩いて暮らせるまちづくりの推進、雇用機会の創出と新産業・新事業の創造の６つを重点施策として、予算の重点的・効率的な配分を行うこと、４つに、平成２２年度と同様に、通年予算として編成することを基本的な考え方として予算編成を行ったところであります。　これらの基本的な考え方のもと、平成２３年度当初予算において重点配分した事業につきましては、１つに、子育て環境の充実として、公立保育所の保育室に冷暖房設備を整備する保育所施設整備事業や児童手当・子ども手当支給事業など、２つに、災害に強いまちづくりとして、局地的な都市型浸水などに迅速に対応するための排水ポンプ車を追加導入する災害対策事業や、災害時に孤立するおそれのある集落に衛星携帯電話を試験導入する孤立集落対策事業など、３つに、地域にやさしい環境づくりとして、木質ペレットの利用を促進するために市有施設にペレットストーブを導入する木質ペレット普及促進事業や、住宅用太陽光発電システムなどの省エネ設備の導入を促進するための太陽光発電システム・省エネ設備等導入補助事業など、４つに、賑わいと交流の都市空間の整備・充実として、北陸新幹線開業及び在来線の高架化に向けて取り組んでいる富山駅周辺地区の整備事業や、旧清水町小学校跡地における公民連携方式による公共施設整備などの統合小学校跡地活用事業など、５つに、歩いて暮らせるまちづくりの推進として、鉄道事業者へのＩＣカードの導入や、不二越・上滝線の社会実験などを支援するほか、路面電車の利用促進を支援する公共交通活性化推進事業や、まちなかでの住宅取得の支援に加え、リフォーム費用についても支援するまちなか居住推進事業など、６つに、雇用機会の創出と新産業・新事業の創造として、家庭の事情により離職した方の再就職を支援する育児等離職者再就職支援事業や、県外企業の本市への立地を促進するため、３カ年に限り用地取得助成金を倍増する企業立地助成金の時限的拡充事業などに、予算の重点的・効率的な配分に努めたところであります。　そして、本市が目指す都市像、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現を目指して、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持てるような予算となるよう、最大限の努力を傾注したところであります。　次に、平成２３年度の税収見込みについてのお尋ねにお答えいたします。　平成２３年度の市税の収入見込みにつきましては、政府の経済見通し、地方財政計画、税制改正、本市の地域経済環境などを総合的に勘案し、市税全体で対前年度当初予算比３．８％増の６９２億５，３００万余円を計上したところであります。なお、市税については、これまで平成２１年度、平成２２年度と続けて減少しておりましたが、平成２３年度については法人市民税等の増収により、当初予算では３年ぶりの増額となったところであります。　主な税目別の収入見込みについて申し上げますと、１つに、まず個人市民税については、リーマンショック以降景気が持ち直してきているものの、昨年夏以降の急速な円高や厳しい雇用環境などにより給与所得等の伸びが見込めず、対前年度当初予算比０．４％増の２１９億９，０００万余円を計上したところであります。また、法人市民税については、海外経済の改善や各種政策効果などを背景に、企業収益が改善する中で、対前年度当初予算比３６．０％増の７９億９，７００万円を計上したところであります。　次に、固定資産税ですが、土地については市域全体では依然として地価の下落傾向が続いており、税負担の均衡を図る負担調整措置等の増加分はあるものの、減収が見込まれます。家屋については、新・増築による増加が見込まれることから増収を、償却資産については、企業動向調査において設備投資の減少が予想されていることから減収を見込んでおります。これらのことから、固定資産税全体では、対前年度当初予算比０．３％増の２９５億１００万円を計上したところであります。　都市計画税では、平成２３年度より婦中地域への新たな課税による増収分により、対前年度当初予算比４．７％増の３３億３００万円を計上したところであります。事業所税については、不均一課税が解消されることによる増収があることから、対前年度当初予算比３．１％増の３１億６，６００万円を計上したところであります。　軽自動車税については、価格面や維持費の安さなどから、今後も軽自動車志向が持続するものと考えられ、対前年度当初予算比２．３％増の７億２，５００万円を計上したところであります。　市たばこ税については、健康志向の高まりと喫煙場所の規制など喫煙環境の変化や、昨年１０月のたばこ税引上げにより消費本数は減少するものの、税率引上げによる影響等を勘案し、対前年度当初予算比１．４％増の２４億５，２００万円を計上したところであります。　今後とも、歳入の大宗を占める市税につきましては、経済情勢や景気動向を見きわめながら、課税客体の的確な把握に努め、より一層収入率の向上を図り、予算の確保に努めたいと考えております。　次に、新年度の地方交付税の見通しについてのお尋ねにお答えします。　平成２３年度の地方財政計画では、地方の一般財源総額は対前年度比０．１％増の５９兆４，９００億円と、平成２２年度とほぼ同水準が確保されました。このうち地方交付税については、地方の財源の充実を図るため、対前年度比で５，０００億円増、率で２．８％増の１７兆４，０００億円とされました。この地方交付税総額の確保については、これまでも全国市長会などが国に強く求めてきたものであり、地方の深刻な財政状況に対する一定の配慮がなされたものと考えております。　地方交付税のうち特別交付税については、交付税の算定方法の簡素化・透明化の取組みの一環として、これまで交付税総額の６％であったものを４％に引き下げ、この分を普通交付税に移すことになりました。この経過措置として、平成２３年度は交付税総額の５％とされたため、特別交付税の予算は平成２２年度交付見込みから１％分を減じたものとしております。　こうした地方財政計画の内容や、平成２２年度の交付実績等を勘案し、本市の平成２３年度予算においては、普通交付税については対前年度当初予算比４．４％増の２０６億９，０００万円を、特別交付税については対前年度当初予算比１６．６％減の１５億６，０００万円を、地方交付税全体では対前年度当初予算比２．６％増の２２２億５，０００万円を見込んでおります。　次に、地域自主戦略交付金いわゆる一括交付金は、極めて不透明な制度であり、あくまでも過渡的な制度と見ており、早く地方への税源移譲を明確にすべきと考えるが、一括交付金についての見解はどうかとのお尋ねにお答えいたします。　国は、昨年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱において、いわゆる地域主権を確立し、地方自治体の自由度を拡大し、事務の簡素化を図るため、いわゆるひも付補助金の一括交付金化を行うこととし、その実現に向けて、国と地方の協議の場などで広く地方の意見を募るなどして、検討を重ねてこられました。　その結果、各府省の強い抵抗がありましたが、地域自主戦略交付金という名称で、投資補助金等約３．３兆円のうち、都道府県分、市町村分合わせて１兆円強を対象とすることとし、平成２３年度は都道府県分のみを、平成２４年度からは市町村分も加えて段階的に実施することとされました。　しかし、この平成２３年度から創設される都道府県分の「地域自主戦略交付金」については、継続事業の事業量に基づいて９割、客観的指標に基づいて１割を配分するということは示されたものの、現段階ではこれ以上の具体的な配分基準が明らかにされておりません。このため、富山県を含む各都道府県においては、当初予算の編成作業に当たって苦労されていると伺っております。

　平成２４年度から導入される市町村分の地域自主戦略交付金については、先行して導入される都道府県における運用状況等を踏まえた上で、１つに、現行の補助金総額を確保すること、２つに、市町村の意見を十分に聞くとともに、導入時期について、平成２４年度にこだわらず慎重に検討すること、３つに、地方の自由裁量につながらない義務的補助金等は対象としないこと、４つに、配分に当たっての客観的指標の内容を明らかにするとともに、都市基盤整備の進捗状況や過去の実績などの地方のニーズを加味した配分とすること、５つに、地方の年度間の事業費の多寡に対応するため、年度繰越しや基金への積立てを可能とする仕組みを検討することなど、地方にとってより自由度が高く使いやすい交付金となるよう、国と地方の協議の場で十分な協議を行うことを要望しているところであります。　いずれにしましても、地方はこの一括交付金化はあくまでも国と地方の役割分担に応じた適正な税源配分が行われるまでの過渡的な措置であると考えております。こうしたことから、今後とも国に対しては税源移譲までのスケジュールを明らかにされるよう、全国市長会等を通じて働きかけてまいりたいと考えております。　次に、平成２３年度末の市債残高見込み、市債残高の影響についての考え方、さらには、財政健全化判断比率の今後の推移を踏まえた今後の富山市の財政運営についての考え方のお尋ねにお答えいたします。　財政運営の基本は、昔から「入るをはかりて、出ずるを制す」と言われるように、借金に頼ることなく市政運営ができるような収支均衡の確保にあると考えております。しかしながら、今日の財政環境を見ますと、歳入面では、企業業績の改善から法人市民税は増収に転じてきたものの、市税全体の大きな伸びが期待できるまでには至っておらず、国、地方を通じた財源不足が当面続くものと考えております。　一方、歳出面では、人件費の抑制に努めているものの、扶助費や公債費の増加により義務的経費が高い水準で推移すること、北陸新幹線開業や中心市街地の活性化など、将来を見据えた都市基盤整備の推進が必要なこと、市民からの要望の強い学校、公民館などの整備や災害に強いまちづくりが必要なこと、さらには、各種健診や予防接種などの経費が年々増加していることなど、多くの財政需要が見込まれており、今後とも厳しい財政運営が続くものと見込んでおります。　とりわけ、義務的経費のうち公債費について申し上げますと、平成２３年度末の市債残高は、全会計では約４，７７５億１，０００万円、一般会計では約２，４９６億１，０００万円と見込んでおり、一般会計においては市債残高の増加に伴い、当面の間、公債費が増加傾向にあるものと考えております。　なお、一般会計の市債残高のうち５分の１程度に当たる約５００億円が臨時財政対策債であります。この臨時財政対策債は、地方交付税総額の不足分を地方の起債によって賄うものであり、返済については後年度、元利償還金の１００％が普通交付税の算定の際の基準財政需要額に算入されるものであります。　この臨時財政対策債が一般会計の市債残高の約５分の１も占めている状況からは、なかなか脱することができないと思っておりまして、何もしなくても起債残高が増えていくというおかしな財政構造になっております。したがって、交付税原資をしっかり国において確保することを求めていくことが大変大事だと思っております。　次に、財政健全化判断比率の今後の推移ですが、実質公債費比率については、平成２１年度決算では１２．９％でありますが、今後上昇傾向をたどるものと考えております。しかしながら、起債の許可団体となる１８％を超えることのないよう努める必要があると考えております。　このため、平成２２年度３月補正予算においては、退職手当債の発行を当初予算の２３億円から１０億円減額して１３億円とすること、将来の公債費負担を軽減するための財源とするため、減債基金に４億円を積み増すこと。また、平成２３年度当初予算においては、退職手当債の発行を平成２２年度当初予算と比べて２億円減額すること、公的資金の補償金免除繰上償還、全会計で７億６，０００万円を行うことなど、今後とも後年度負担の軽減に取り組んでまいりたいと思います。　一方、財政健全化判断比率のうち、もう１つの主要な指標である将来負担比率については、平成２１年度決算では１９５．６％でしたが、今後は、市債残高は増加するものの、土地開発公社からの土地の買戻しを計画的に進めていることや、富山地区広域圏事務組合の施設整備に対する本市の負担金の残高が減少していることなどもあり、低下傾向で推移するものと見込んでおります。　このようなことから、今後、将来にわたって健全な財政運営を行っていくためには、歳入については、市税の課税客体を確実に把握するとともに、収納率の向上に努めることや、企業が進出しやすい環境を整備し、企業誘致を推進し税源の涵養を図ること、さらには、国県補助金を積極的に活用することなど、歳入の確保に向けた取組みを継続して実施するとともに、市債の発行をできる限り抑制し、市債を発行する場合であっても、有利な起債を活用していかなければならないものと考えております。　一方、歳出については、事務事業の徹底した見直しや、民営化や民間委託の推進、職員定員や給与の適正化の一層の推進、市債の繰上償還など、歳出削減の取組みを強化することが重要であると考えております。　このような取組みを継続的に行うとともに、限られた財源の重点的・効率的な配分に努めることにより、今後とも財政運営の健全性を堅持してまいりたいと考えております。　次に、総合計画につきまして、今日までの進捗状況や成果、課題についてのお尋ねにお答えいたします。　総合計画につきましては、新市建設計画の趣旨を引き継ぎ、「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の都市像のもと、５つのまちづくりの目標を掲げて取り組んでおり、前期基本計画は平成２３年度までの５カ年であります。　具体的な取組みとしては、地域間を結ぶ道路や各地区でのコミュニティセンター、常備消防施設などの整備を進めるとともに、中心市街地の再開発や子育て支援、介護予防、企業誘致や観光の振興、森林や環境の整備・保全など、さまざまな施策に取り組んでおります。　特に、人口減少や少子・超高齢社会の進行に備えて、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりが重要であると考え、市内電車環状線や高山本線活性化社会実験など、公共交通の利便性向上に向けた取組みを積極的に推進しております。また、小水力発電導入事業や森林バイオマス活用事業等を総合計画に追加し、環境モデル都市としての取組みを推し進めております。　このように、財政的には非常に厳しい状況でありますが、総合計画の事業につきましては、目標の達成に向けておおむね順調に進んできているものと認識しております。　しかしながら、公立保育所や学校施設など、用地の確保が難しいことや厳しい財政状況等から、当初の計画と比較して進捗が遅れている事業もありますが、これらの事業につきましては、平成２４年度から始まる後期基本計画の中で改めて検討してまいりたいと考えております。　次に、後期計画策定に当たっての基本的な考えやスケジュールについてのお尋ねにお答えします。　本市では、市町村合併以降、新市の一体感の醸成と均衡ある発展を最優先課題として取り上げ、総合計画前期基本計画に盛り込んだ施策を着実に推進してきたところでありますが、一方、その間には世界的な金融・経済危機の発生、新興国の急速な経済発展、国の施策の大きな変化や地方分権の一定の進展など、本市を取り巻く社会経済環境は大きく、急速に変化してきております。　また、平成２６年度の新幹線開業を控え、交流人口の拡大や魅力あるまちづくりなど、開業後を見据えた取組みを具体的に推進していくことが求められております。このため、時代の大きな変化に対応しながら、それぞれの地域における多彩な魅力を最大限に発揮できるまちづくりを進める必要があり、都市と自然が共生する活力ある富山市の創造を目指し、市民との協働を基本とした後期基本計画を策定するものであります。　総合計画の基本構想については、本市のまちづくりにおける長期的かつ基本的な方向を示し、県都として、また、日本海側有数の中核都市として発展を遂げていくため、今後の目標を定め、これを実現していくための指針として位置づけしており、平成１８年９月定例会で議決をいただいております。　したがいまして、後期基本計画につきましては、この基本構想に基づき、前期基本計画の成果と課題を検証し、本市の目指す都市像の実現に向けて、目標年度である平成２８年度までの施策の方向性を明らかにするものであります。　なお、後期基本計画を戦略性が感じられる計画、めり張りのきいた計画とする観点から、計画期間内に推進する取組みのうち、特に優先的・重点的な取組みを重点プロジェクトとして位置づけし、推進してまいりたいと考えております。　後期基本計画の策定スケジュールにつきましては、今年度、計画策定の資料となる市民意識調査と将来人口推計を実施し、ことし１月には、部局長からなる総合計画策定会議を開催して、具体的な策定作業に着手しております。来年度には、総合計画審議会での御議論をいただきながら、議会や市民の御意見も踏まえて策定してまいりたいと考えております。　次に、子ども手当制度についての評価と事務上の課題や問題点についてのお尋ねにお答えいたします。　子ども手当は、国において、子育てを未来への投資として、次代を担う子どもの健やかな育ちを個人や家族のみの問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から創設された制度であり、典型的な社会民主主義の考え方だと思っております。　また、平成２２年度税制改正において扶養控除の見直しが行われ、平成２３年分の所得税及び平成２４年度分の住民税から、１５歳以下の子どもに対する扶養控除が廃止されている中にあって──その限りにおいては負担が増えることになりますが、子育て家庭に現金支給されることは、経済的支援としては効果があるものと考えております。　このことから、市といたしましては、子ども手当を本市の子育て支援の主要施策の一つとして位置づけております。　しかし、地方自治体の負担に関しましては、政権発足後、地方との十分な協議もなく、平成２２年度は暫定的な措置として、子ども手当の一部に児童手当を含む仕組みで、事実上の地方負担が導入されたものであります。全国市長会を含む地方６団体においても、子ども手当のような全国一律の現金給付については、国が担当し、全額を国が負担すべきと主張してきましたが、結果として、平成２３年度も児童手当分の地方負担が継続されることとなりましたことは大変遺憾であります。　本市といたしましては、平成２４年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、財源は全額国費とするよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。　個人的には、ことし８月の概算要求の中で、厚生労働省が財務省に対してどういう案を示すのかということが、大変大きなポイントだと思っております。ここでも地方負担という議論があるようですと、全国市長会としてはかなり思い切った対応を考えなければならないと思っております。　次に、子ども手当事務を進める上での課題や問題点といたしましては、１つには、新たな子ども手当システムの構築に多額な費用と時間を要し、対象児童の認定や支払期日に間に合わせるため、職員の長期にわたる時間外勤務が必要であったことが挙げられます。　また、平成２２年度の内容では、国外に居住する児童についても、一定の要件を満たせば手当の支給対象であったこと、離婚調停中などで両親が別居している場合には生計維持者の判断が困難なため、子と同居し、実際に監護している親への支給ができない場合があったこと、児童福祉施設等に入所している児童について、親が監護・生計要件を満たす場合は親に支給する一方で、親がいない場合や虐待等により強制入所した場合については支給対象とはならなかったことなどの制度上の問題点もありましたが、平成２３年度における子ども手当の支給等に関する法律案においては、この点は改善される内容となっております。　しかしながら、平成２３年度における子ども手当の支給等に関する法律案が年度内に成立するかどうか、いまだ極めて不透明な状況であり、直接市民の皆さんへ手当を支給する基礎自治体としては、対応に大変苦慮しているところであります。　民主党所属の議員もおられるので言いにくいのですが、万一政府提案どおりに法律が通らなかった場合には、旧の児童手当制度が復活することとなりますので、ことし６月に支給する内容は２月、３月分は平成２２年度の法律に基づく子ども手当を計算し、４月、５月分は児童手当の制度に基づいて額を計算する必要があります。　子ども手当は所得制限がありませんし、中学生まで支給されますが、児童手当は所得制限があり、かつ中学生には支給されませんので、６月の支給額を計算する作業は、大変困難を伴います。そもそも所得の把握にまず時間を要して、そして一人一人の子どもを対象か対象でないか、額はどうかと判断しなければなりません。　年度末は転勤等で多くの方が異動されます。果たして６月に支給できるのかどうか、非常に不安を感じております。ところが、支給を待っている対象の方から見ると、当然６月に支給してほしいという、かなり大きな期待をもっていらっしゃるわけでございます。　先般、舟橋村の村長さんと富山地区広域圏事務組合での会議の際に、雑談で話をしたところ、「舟橋村は２晩もあれば計算ができる」とおっしゃっていましたので、舟橋村の住民には支給されて富山市民には支給されないということが起きるということは、大変困った状況でありますので、早く見通しをつけてほしいと思っています。　恐らく、今週から来週にかけて、子ども手当法案に対する衆議院の議決が行われるのではないかと思っています。その中で当然民主党は賛成されるわけですが、その他の政党が賛成されるか、賛成されないかが見えてまいりますので、その結果、年度末までに参議院を通るかどうかが見えてくることになりますので、今週、来週にかけてが山場ではないかと思っております。　したがって、それをしっかり見きわめながら、６月の支給に間に合うような作業を頑張ってやっていくということだろうと思っていまして、大変苦労をしているところであります。　次に、富山市環境モデル都市行動計画は、計画策定後２年が経過し、順調に進んでいると思うが、その進捗状況と評価についてのお尋ねにお答えします。　国では、環境モデル都市の事務局である内閣府地域活性化統合事務局が、全国１３都市の環境モデル都市行動計画を毎年２段階でフォローアップすることとしており、市では昨年４月に施策の進捗状況及びその成果、１０月には温室効果ガスの排出状況について取りまとめ、報告したところであります。　国へ報告した平成２１年度の主な取組みとしましては、１つに、路面電車環状線化、２つに、自転車市民共同利用システム導入、３つに、木質ペレット製造施設整備、４つに、まちなか・公共交通沿線地区への居住推進、５つに、「チームとやまし」によるエコ企業活動やエコライフの推進などであります。　地域活性化統合事務局の評価では、１つには、全体事業の約８割が計画どおり、または前倒し等で進捗していること、２つに、中心的な事業である路面電車環状線化の実現などの施策により、利用者の大幅増やまちなか・公共交通沿線への住みかえ促進について、経済状況の悪化にもかかわらず一定の成果が出ていること、３つに、太陽光発電の導入や住宅の省エネ化等の実効性が期待される種々の施策を展開していることなどから、他の３都市とともに、進捗状況がすぐれているというＡ評価をいただいたところであります。また、事業進捗による温室効果ガスの削減量につきましては、行動計画に掲げる平成２１年度の事業目標であるＣＯ２削減量３万トンに対して、削減量実績が３万３，０００トンであり、計画どおりの数値を達成しております。　次に、平成２２年度分の進捗状況につきましては、昨年度からの継続事業に加え、新たな取組みとして、小水力発電所の整備、東富山温水プールへのペレットボイラーの導入、住宅用省エネ設備の導入などについて、本年４月までに成果や課題などを取りまとめ、報告する予定としております。　このことから、行動計画のこれまでの進捗状況につきましては順調に推移しており、行動計画に位置づけた取組みが、温室効果ガスの削減、雇用創出、魅力のある都市景観の形成などに大きく寄与しているものと考えております。　また、これらの取組みが温室効果ガスの大幅な削減に資する先進的な事例として、「低炭素都市づくりベストプラクティス」大賞や、未来に向けた優秀なクリエイションとして、「日本クリエイション大賞」の大賞に選定されたことは、国内外に対して本市のＰＲにもつながるものと、大いに評価しているところであります。　市としましては、これらの賞や国からの進捗状況評価などを励みとして、富山市環境モデル都市行動計画について、今後も、引き続き進捗状況を的確に把握しながら、着実に推進してまいりたいと考えております。　次に、富山市民病院について、地方公営企業法の全部適用によって事業管理者を設置し、どのような取組みを行っていくのかとのお尋ねにお答えいたします。　御案内のとおり、市民病院は本年４月より経営形態を、これまでの地方公営企業法の財務規定のみの一部適用から、組織や人事なども含めた法の全部適用に移行いたします。この全部適用によって、経営に関する幅広い権限を付与される事業管理者が新たに設置され──つまりＣＥＯを置くことになりますが、この事業管理者の責任のもとに事業が執行されることになります。　全部適用移行後は、診療報酬制度の改定に伴う人員配置を初め、医療機器の更新など、医療環境の変化に機動的かつ柔軟に対応し、これまで以上に市民の皆様に必要とされる医療を安定的に提供するとともに、経営の効率性・採算性を高め、経営の健全化に職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、農業問題についてのお尋ねのうち、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と農業問題につきまして、ＴＰＰ参加と農業のあり方についてどのような見解を持っているのかとのお尋ねにお答えいたします。　ＴＰＰについては、いろいろと議論が白熱しておりますが、そもそも貿易の自由化は相互主義でありますから、相手国が輸出によって利益を得る可能性と同様に、我が国にも輸出国として利得を得る可能性があります。　また、国内消費者にとっては、外国製品を安く買えるメリットもありますので、そうしたすべての利益を合算したものが日本にとってのメリットになり、それを農業などデメリットを受ける分野にうまく再分配できれば、我が国にとってトータルではよかったということになります。　本市の産業構造を見ましても、医薬品、産業機械、精密機械部品などの製造業は本市の重要な基幹産業であり、ＴＰＰに期待する声も聞いておりますが、もちろん農業・農地を守ることも重要なことであります。　いずれにしましても、ＴＰＰが６月に決定されるのではなく、政府は６月までに交渉に参加するかどうかの判断をされるわけですので、もし交渉に参加される場合には、我が国にとってトータルでプラスとなるような交渉を進めていただきたいと考えております。不利益になるような内容であれば妥結する必要はないということを申し上げたつもりでございます。　なお、お尋ねのＴＰＰと農業問題に限定すれば、御承知のとおり、日本農業の現状については、農業者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の増加など、農業の後退に歯どめがかからず、食料自給率も４割へ低下するなど、生活の基本である食料の安定供給を考えると大変憂慮する事態となっております。　また、基幹作物であるコメについても、価格が低迷していることに加え、消費量の減少により生産調整が４割を超え、さらに強化されることが予想されます。このように、水稲を基幹作物とする日本農業は衰退の危機にあり、ＴＰＰ参加云々にかかわらず、日本農業の改革は待ったなしであると認識いたしております。　私は、個人的にも従来からずっと声を大にして、農業へのさらなる公費投入は避けて通れないということを主張し続けています。特に、非農家あるいは都市住民の皆さんに、農業を守ることは将来の我が国にとって大変重要な取組みであるということを、今後ともしっかり訴えてまいりたいと思っております。　したがいまして、市といたしましては、ＴＰＰ参加による関税原則廃止は、コメの生産量が９割減少するという試算があり、米作中心の本市農業に極めて大きな影響があると考えております。また、今回のＴＰＰ交渉は限られた期限の中での判断が求められており、農業改革の方向性や財源確保についての十分な議論がなされていないという認識でおりますことなどから、国においては、国民にも詳細な情報を提供するとともに、先ほど来、申し上げましたメリット、デメリットを整理し、総合的かつ慎重に判断されるべきであると考えております。　最後に、公共事業についてのお尋ねのうち、総合計画に盛り込んだ社会資本整備計画の実施が着実に行えるのか。また、今後の社会資本整備としての公共事業のあり方についてどうかとのお尋ねにお答えします。　国は、年々公共事業関係予算を削減されてきており、本市の公共事業を取り巻く財政状況には大変厳しいものがありますが、総合計画に位置づけられた河川、道路、上下水道、学校、病院などの社会資本の整備につきましては、本市のまちづくりにとって大変重要であることから、コスト縮減や事務事業の見直し、今年度から始めた事業再点検などに取り組むことなどにより、着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、社会資本整備としての公共事業のあり方につきましては、まず、公共事業には社会資本を整備するための手段という本来的な役割と、事業実施による需要や雇用の創出、経済活性化といった経済対策としての役割があるものと理解しております。　これからの本市の公共事業につきましては、今後潤沢な歳入が見込めないことから、中長期的な視点に立って、橋梁や上下水道施設の長寿命化、市有建築物の補修・改善や耐震化など、既存のストックを有効に活用した整備を行っていくことも重要であると考えております。　このことから、国に対して真に必要な公共事業費の確保について強く要望し、さらにはコスト縮減や事務事業の見直しなどを進めながら、社会資本の着実な整備と地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 6 ◯　議長（五本　幸正君）　野村企画管理部長。　　〔企画管理部長　野村　　潤君　登壇〕 7 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　まず初めに、富山市総合計画と行政改革についての御質問のうち、行政改革について、これまでの成果について、コスト面も含めて問うにお答えいたします。　本市における行政改革の取組みにつきましては、少子・高齢化や人口減少社会の中、社会経済情勢の変化に対応しながら、市民の安全・安心を保障するための必要な社会基盤を堅持し、持続可能な自治体運営を行っていくため、簡素で効率的な行政運営を目標に実施してきたところであります。　その実施に当たりましては、民間委託の推進など民間の活用を中心に行ってきたところであり、平成１８年度から本年度までの５年間において、ごみ収集業務の民間委託の拡大や公立保育所の民営化、公の施設への指定管理者制度の導入などにより、約１７７億円の経費削減効果があったものと見込んでおります。　本市におきましては、これまでも民間委託等の受け皿となる民間事業者の経営状況等を適切に評価し、市の適正な管理監督のもと、行政責任を十分確保しながら民間活力の導入を進めてきたところであり、今後とも引き続き、民間委託や民営化などにより、着実な行政改革の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、事業再点検チームの検証結果の内容や扱い、コスト面での見込み、新年度予算に対しどのように反映させようとしているのかにお答えいたします。　事業再点検チームでは、昨年４月の発足以降、時代の変化への対応や官民の役割分担のあり方などの視点から個別の施策や事務事業に関する検証を行い、全体で１０４項目について、事業の廃止や終期設定、整理統合、民営化・民間委託などといった事業再点検チームとしての見解を取りまとめ、昨年１０月に発表いたしました。　この事業再点検チームの検証結果に対して、市では、新年度予算編成の中で、担当課の意見なども踏まえながらその取扱いについて検討を行ってきたものであり、その結果、来年度から見直しを行うこととしたものについては、平成２３年度予算案に反映させたところであります。　その主な内容といたしましては、まず廃止するものとして、敬老福祉金や廃棄物減量等推進員制度など２０件、整理統合するものとして、市民菊まつりと富山県菊花大会など８件、簡素化・規模縮小するものとして、男女共同参画推進センターや富山まつりなど６件、拡充するものとして、おでかけバス・電車事業や教員研修事業など５件であり、これらの見直しの結果、単年度の事業費ベースで約３億円、一般財源ベースでは約８，３００万円の節減効果があったものと考えております。　また、公の施設や行政組織等につきましては、日本海文化研究所の廃止や教育行政センターの再編統合など４件の見直しを平成２３年度から実施することとしております。　次に、事業再点検の今後の活動方針や取組み方について問うにお答えいたします。　今回の事業再点検の取組みは、本市がこれまで実施してきた事務事業評価などの手法とは異なり、部局横断的な特命チームが中心となって、組織の縦割り意識や過去からの経緯などに縛られることなく、原点に立ち返って検証作業を進めたことが刺激となり、大きな成果を上げることができたものと考えています。　一方、今回事業再点検チームの方針どおりに見直すことができなかった事業や、中長期的に見直しを検討していかねばならない項目もあることから、事業再点検の取組みについては、平成２３年度以降も引き続き実施していく必要があるものと考えております。　次に、総合行政センターの位置づけや今後の運営についてお答えいたします。　総合行政センターにつきましては、住民票の交付や公立保育所への入所など、身近なサービスの拠点としての機能だけでなく、地域の特性を生かしたまちづくりや地域における災害対策の拠点としての役割を果たしているところであります。　また、地域審議会におきましては、新市建設計画に掲げる主要事業の推進や地域のまちづくりに関する要望など、多くの意見があることから、引き続き総合行政センターを配置し、本市の均衡ある発展と一体感の醸成を図っていく必要があるものと考えております。　しかし、本市を取り巻く環境は、厳しい経済情勢にあって税収の大幅な伸びが見込めない中、少子・高齢化に伴う扶助費の増加や将来を見据えた都市基盤の整備などの財政需要の増大により、これまで以上に厳しい状況にあり、行政の一層の効率化が求められているところであります。　これらのことから、本市におきましては、合併時点と現在における社会情勢の変化や地域における総合行政センターの役割や機能の変化などを十分認識しながら、地域に与える影響なども考慮して、今後の本庁と総合行政センターの機能と権限のあり方などについて検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、施設の管理運営について再点検が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。　本市における公共施設の管理運営につきましては、施設の設置目的や国の補助金の関係などから、基本的には各施設の所管課で行ってきたところであります。　しかし、本市の公共施設におきましては、１つに、類似の施設が複数点在するなど、施設の管理運営が非効率な状況にある、２つに、老朽化した施設が多く、今後の大規模修繕等により財政的に大きな負担となることが見込まれる、３つに、利用者数の少ない施設が多く、公共施設としての役割が終了、または縮小しているものがあるなどの課題を有しているものと認識しており、今後、各施設の所管課での対応には限界があるものと考えております。　このことから、本市におきましては、本年４月に各部局次長で構成する庁内検討チームを設置し、外部の専門家のノウハウなども活用しながら、ファシリティマネジメント──これは土地や建物、設備などを総合的に企画、管理、活用する経営手法ですが、この視点を取り入れた市全体としての一元的な公共施設の管理・利活用について検討を行うこととしたところであります。　この具体的な取組み内容としましては、１つに、全市的な観点からの施設の拠点化や複合化、統廃合、２つに、施設の転用、売却や空きスペースの有効活用、３つに、光熱水費等の維持管理費の縮減や保守点検等の標準化、利用率の向上、４つに、施設の長寿命化を図るための保全及び更新、５つに、指定管理者制度や民間への貸付等の民間管理手法などについて検討を行い、効率的な施設の管理運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、外郭団体のあり方や本市のかかわり方について、再点検、総点検の考えを問うにお答えいたします。　これまで、市が２分の１以上出資する団体の見直しにつきましては、１つに、他の出資法人と同種、類似しているもの、２つに、設置当初に比べ事業量が減少し、単独設置では非効率なもの、３つに、単独の施設の管理運営など限られた業務が主たる事業となっているもの、４つに、出資法人の行う主な事業を民間でも行っており、民間で行うほうが効率的と思われるものについて、団体の統廃合を含めて具体的に検討を行ってきたところであり、最近では、駐車場公社や大山開発公社を廃止したところであります。　また、本年度に策定した平成２３年度から平成２７年度までの新たな行政改革実施計画におきましても、引き続き、２分の１以上出資する２２団体のあり方について検討を行うとともに、これまで見直しの対象としていなかった４分の１以上出資する５団体についても、市との関係のあり方について検討することとしたところであります。　本市におきましては、国の公益法人制度改革なども契機としながら、今後とも引き続き、適切な外郭団体への市の関与のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、現時点で市外郭団体に市ＯＢ職員が何人再雇用されているのか、また、主にどのような業務に従事しているのか。市外郭団体における市ＯＢ職員の再雇用に関して、市としての基本的な考え方や方針を問うにお答えいたします。

　市外郭団体における市ＯＢ職員につきましては、本年３月現在で４６人が再雇用されており、団体の役職員として、主に外郭団体の管理運営全般の業務や施設の維持管理業務に従事しているところであります。　これらの市外郭団体につきましては、基本的には公益に関するサービスの提供を目的として設立されているものであり、行政と連携や協力をしながら、市からの委託事業等の各種業務を行っている団体であります。　このことから、本市では市ＯＢ職員の長年にわたる経験やノウハウを活用することにより、外郭団体におきまして、より安定的で効率的な団体運営を図ることができるよう、団体の独自性に留意しながら個々の団体の経営状況等を勘案し、再雇用のあっせんを行っているものであります。　次に、現時点で、市外郭団体で再雇用している市ＯＢ職員のうち６５歳以上の者は何人いるのか。また、今後本市において大阪市のように見直しを図る考えはあるのかにお答えいたします。　外郭団体における市ＯＢ職員の再雇用につきましては、当該職員の公的年金満額支給開始までの期間とし、その後は更新しないことを基本としております。ただし、一部外郭団体におきましては、管理運営上、特に必要があると判断し、６５歳以上の市ＯＢ職員を再雇用しているところであり、その人数につきましては、本年３月現在で６人であります。　今後についてでありますが、外郭団体に対し市の人的関与をより適正に進めていく必要があることや、公的年金制度の満額支給開始年齢が６５歳であることを考慮し、市ＯＢ職員が６５歳を超えた場合は再雇用の更新は行わないものとしたいと考えております。　次に、今後の行政改革実施計画の基本方針と方向性について問うにお答えいたします。　本市におきましては、本年度に、平成２３年度から平成２７年度までを計画期間とする新たな行政改革実施計画を策定したところであります。　この実施計画においては、全体的な数値目標として、１つに、５年間で平成２２年４月１日の職員数の５．３％、２２５人以上を削減すること、２つに、平成２７年度までの各年度において、実質公債費比率をおおむね１７．５％以内とすることや、平成２７年度までに将来負担比率をおおむね１７５％以内とすること、３つに、財政力指数や病床数、図書館蔵書冊数などの主要な行政水準１２指標について、平成２１年度の中核市平均を５０とした偏差値を維持・向上することについて、設定をしたところであります。　また、個別の具体的な取組みとして、１つに、行政組織のスリム化として、平成２７年度までに５％、４５組織以上を削減すること、２つに、ごみ収集業務などの民間委託や公立保育所などの民営化の推進を図ること、３つに、公共施設の有効活用や公共建築物の長寿命化の推進を図ること、４つに、行政財産の目的外利用や貸付における公募制の導入を図ること、５つに、審議会の会議結果をホームページに掲載することなどについて実施することとしたところであります。　本市におきましては、少子・高齢化や急激な社会経済情勢の変化に対応した持続可能な自治体運営を行っていくため、今回策定した行政改革実施計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 8 ◯　議長（五本　幸正君）　谷井上下水道局長。　　〔上下水道局長　谷井　正一君　登壇〕 9 ◯　上下水道局長（谷井　正一君）　富山市総合計画と行政改革についての御質問のうち、事業再点検による事業の一元化に向けた検討状況について、下水道、農業集落排水、浄化槽に関する事業の一元化に向けた検討状況について問うにお答えいたします。　本市の汚水処理事業につきましては、国の所管庁に対応して、公共下水道については上下水道局、農業集落排水は農林水産部、また、地域し尿処理や合併処理浄化槽は環境部で所管しているところであります。しかし、今後、各事業の老朽施設の更新や将来の人口減少を見据えて、類似施設の整備・運営を総合的に進めることが重要となってきております。　このことから、こうした状況に的確に対応し、市民にわかりやすく、効率的で効果的な汚水処理事業を推進するため、現在、上下水道局において、農業集落排水及び地域し尿処理の使用料徴収や、富山地域以外の農業集落排水施設の維持管理などの事務を行っていることから、各事業を上下水道局に一元化することを計画しているところであります。　そこで、お尋ねの一元化に向けた検討状況につきましては、１つに、企業会計移行に当たっての各施設の資産の把握、２つに、人員等の事務執行体制の整備、３つに、企業会計と一般会計の調整などの課題があることから、現在、各関係部局においてこれらの整理を行っているところであります。　次に、上下水道事業についてのうち水道事業について、本市の老朽水道管の割合はどのようになっているのか、また、今後どのように老朽水道管対策を進めていくのかにお答えいたします。　本市の水道管総延長は、平成２１年度末で約３，０４５キロメートルとなっておりますが、このうち布設後３０年以上経過し、その中でも特に材質の劣化が懸念される水道管を老朽水道管として位置づけており、その延長は約２９０キロメートル、総延長に対する割合は９．５％となっております。　この老朽水道管の内訳につきましては、昭和３０年代後半から昭和５０年代にかけて布設した石綿セメント管約７キロメートルを初め、古い継ぎ手構造の鋳鉄管約１８キロメートル及びビニル管約２６５キロメートルとなっております。　次に、老朽水道管対策につきましては、これまで富山市上下水道事業中長期ビジョンの主要事業に位置づけ、経過年数や漏水状況を考慮しながら優先順位をつけ、整備を進めてきております。　なお、この老朽水道管約２９０キロメートルの更新につきましては、昨年の１２月定例会において１億円の債務負担行為を設定するとともに、今定例会におきましては３億円の補正予算をお願いしているところであり、今後、毎年約３０キロメートル、全体では１０年間を目途に老朽水道管の積極的な更新に取り組み、安全でおいしい水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。　次に、上下水道事業の財政見通しについてのうち、平成２０年度から平成２２年度までの料金算定期間における収支計画に対する実績を問うにお答えいたします。　平成２０年４月の料金改定時の料金算定期間３カ年における収支計画に対する実績につきましては、水道事業では３年間で約４億円の純利益を見込んでおりましたが、決算では約５億４，０００万円の利益を見込んでいるところであります。　一方、公共下水道事業につきましては、３年間で約５億５，０００万円の純利益を見込んでおりましたが、決算では約１０億円の利益を見込んでいるところであり、いずれの事業につきましても、料金算定期間内における収支は計画を上回る利益を確保できるものと考えております。　なお、その理由としましては、１つに、事務事業の見直しや施設維持管理費の徹底したコスト縮減に努めたこと、２つに、猛暑や大雪など天候の影響により、予想外に水需要が増加したことなどが挙げられます。　また、特に公共下水道事業につきましては、これらに加え、整備事業の積極的な推進や下水道普及促進活動により、下水道使用世帯数がこれまで以上に増加したことなどが要因であると考えております。　次に、今後の財政見通しについて問うにお答えいたします。　今後の財政見通しにつきましては、まず収入面では、１つに人口の減少、２つに節水意識の浸透や節水型機器の一層の普及、３つに景気の不透明感などにより、今後水需要のさらなる減少が予想されることから、水道料金収入は減少傾向で推移するものと考えております。また、下水道使用料収入につきましては、接続率の向上や管渠整備の進捗がある反面、水需要の減少を予想していることから、当面は横ばいで推移するものと考えております。　一方、支出面では、水道や下水道が将来的にも安定して市民生活に寄与していくためには、老朽施設の更新や耐震化、また下水道のさらなる整備に取り組んでいかなければならないことから、相当の投資的経費が必要であると考えております。　このため、当分の間は厳しい財政状況が続くものと考えており、いずれは料金の改定をお願いしなければならない時期が来るものと考えております。このことから、引き続き国の補助金や社会資本整備総合交付金などの財源を可能な限り確保していくとともに、さらなる事務事業の見直しなどによる徹底したコスト縮減や、高利率の企業債の借りかえによる利息負担の軽減に努めることなどにより、財政基盤の強化を図り、現行の料金体系を１年でも長く維持できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 10 ◯　議長（五本　幸正君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１０分　再開 11 ◯　議長（五本　幸正君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を継続いたします。　当局の答弁を求めます。　村藤建設部長。　　〔建設部長　村藤　　昇君　登壇〕 12 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　富山市総合計画と行政改革について、事業再点検による事業の一元化に向けた検討状況についてのうち、都市公園や農村公園などの管理の一元化について問うにお答えいたします。　農村公園については、事業再点検チームから、「都市公園と施設内容にほとんど変わりがないことから、管理基準が同じになるよう建設部での一元的な管理体制を検討すべき」との提言がされました。これを受け、昨年１１月から建設部と農林水産部において、農村公園の遊具やトイレ等の施設設置状況や利用状況、用地境界などについて現地調査を行ってきているところであります。　これらの調査結果をもとに、今後、１つには老朽化した遊具等の修繕や撤去、２つには公園敷地内にある建築物の取扱い、３つには根拠としている農村公園条例の取扱いなどについて調整を図り、愛護会の設立など地元への説明を行いながら、一元化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、建設行政についてのうち、河川水路整備事業について、国の補助事業で行っている河川改修の進捗状況と今後の見通しについて問うにお答えします。　本市では、市民が安全・安心して暮らせるまちづくりを進めるため、平成１８年度に富山市浸水対策基本計画を策定し、河川、水路の整備や調整池の整備など総合的な浸水対策を行っております。そのうち、国の補助事業で改修を行っている河川は、一級河川の馬渡川と宮路川、そして準用河川中川の３河川であります。　まず、馬渡川につきましては、平成６年度に事業着手し、全体延長８２０メートルのうち、今年度末には６４６メートルの整備が完了し、進捗率は７９％となります。今後の見通しにつきましては、他の２河川も同様でありますが、国からの所要額の確保を前提に、県道にかかる橋梁や上流部での護岸取付工事を行い、平成２８年度の完成を目指しております。　次に、宮路川につきましては、平成１３年度に事業着手し、全体延長６４０メートルのうち今年度末には３４０メートルの整備が完了し、進捗率は５３％となります。来年度からは、護岸の構造について、これまでの大型ブロック積みから矢板に変更し、工事コストを大幅に削減することで工期の短縮を図り、平成２９年度の完成を目指しております。　また、中川につきましては、平成６年度に事業着手し、全体延長２，４６０メートルのうち、今年度末には１，６０１メートルの整備が完了し、進捗率は６５％となります。平成２０年度からは、宮路川同様、護岸を矢板に変更し、工事コストを大幅に削減することで工期の短縮を図ってきており、平成２７年度の完成を目指しております。　今後、補助事業の大幅な拡大は望めない状況であることから、なお一層のコスト縮減に取り組み、目標達成に向け、鋭意努めてまいりたいと考えております。　次に、市営住宅について、月岡団地の基本計画の概要や市営住宅の計画やスケジュールについて問うにお答えいたします。　月岡団地建てかえの基本計画策定に当たりましては、入居者へのアンケート調査や説明会において、地元自治振興会や入居者の皆さんからいただいた御意見も考慮し、整備戸数や間取り、住棟配置等について検討してきたところであります。　基本計画の概要といたしましては、１つには、木造２階建てと鉄筋コンクリート造４階建てで約４００戸を建てかえ、既存住宅に住みたい方のために存続エリアを設ける。２つには、駐車場を１戸当たり約１．２台設ける。３つには、団地内道路を再編して大街区とする。４つには、道路、駐車場の除雪を考慮し、雪だめスペースを設ける。５つには、ひとり暮らしに対応するため、１ＤＫ住戸を建設する等としております。　この計画に基づき、平成２３年度から平成２４年度にかけて基本設計や実施設計を行い、その後建設に着手してまいりたいと考えております。　次に、市営住宅の計画につきましては、平成１８年度に策定した公営住宅等整備計画において、平成１９年度から平成２８年度の１０年間で、昭和５５年以前に建設した木造と簡易耐火住宅のうち７００戸について、建てかえで４６０戸、民間事業者が建設する借上市営住宅で２４０戸を整備することとしております。　今年度末には、水橋中村団地、笹津団地、新上野団地の建てかえ事業で計１５６戸、借上市営住宅で１２８戸、合わせて２８４戸の整備が完了し、進捗率は約４０％となります。　今後、整備計画の目標達成に向け、笹津団地の整備を初め、月岡団地の建てかえ事業を推進するとともに、まちなか居住推進地区や公共交通沿線居住推進地区での借上市営住宅事業を促進し、さらには他の団地の取扱いについて検討を行う等、市民の多様な居住ニーズを満たす安全で安心な市営住宅の供給に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 13 ◯　議長（五本　幸正君）　高城福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　高城　　繁君　登壇〕 14 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　福祉についての御質問の中の子ども手当についてのうち、平成２３年度から給食費や保育料の未納金の天引きが可能になる予定だが、市の対応を問うにお答えします。　国の「平成２３年度における子ども手当の支給等に関する法律案」においては、子ども手当の受給資格者が保育料を支払うべき扶養義務者である場合には、当該扶養義務者に支給される子ども手当から保育料を特別徴収できることとされております。また、特別徴収できる保育料の範囲は政令で定められ、平成２３年４月分、５月分として支給される子ども手当からは平成２３年４月分、５月分の保育料が特別徴収できるなど、子ども手当の支給時期ごとに支給対象月の保育料だけが徴収できることとなっており、過年度の滞納保育料は子ども手当から特別徴収することはできないこととされております。また、平成２３年４月以降の学校給食費や教材費、学級費、保育料については、保護者からの申し出により徴収し、子ども手当を学校給食費等に充てることができることとされております。　なお、子ども手当から保育料を特別徴収する対象者や徴収金額の範囲、学校給食費等を申し出により徴収する対象者や徴収できる費用、方法等については、市町村の判断で決定することとされていることから、市といたしましては、現在その具体的な内容について検討しているところであります。　しかしながら、現時点で示されている保育料の特別徴収等にかかる内容については、今後、国において修正されることが示唆されていることや、「平成２３年度における子ども手当の支給等に関する法律案」が現在審議中であることから、子ども手当から保育料等を徴収することにつきましては、現在開催されている国会の審議状況を注視しながら準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、今国会で予算関連法案が可決できずに児童手当に戻った場合の本市の対応と考え方を問うにお答えします。　平成２２年度の子ども手当については、子ども手当の一部として児童手当を支給するもので、１年間の時限立法となっております。このことから、今国会で「平成２３年度における子ども手当の支給等に関する法律案」が可決されなかった場合、子ども手当制度は廃止され、恒久法である児童手当法に基づく児童手当を支給することとなります。児童手当は、支給金額や養育者の所得制限、支給対象児童が子ども手当と異なることから、児童手当を支給するためにはシステムの大幅な改修や養育者の前年度所得の把握等、大変膨大な作業が必要となります。　また、今国会で「平成２３年度における子ども手当の支給等に関する法律案」が年度内に成立するかどうかは極めて不透明な状況でありますが、現在本市におきましては、手当の受給権者への支給が停滞し市民に迷惑をかけることのないように、システム改修の準備をしているところであります。　国におかれましては、迷惑をこうむる市民や市町村の現場の苦慮や困惑を理解され、現金給付とサービス給付のバランスのとれた制度設計などについて議論を尽くし、早急に４月以降の対応を決定するため、最大限の努力をしていただきたいと考えております。　次に、国民健康保険制度についてのうち、平成２３年度に保険料引上げが必要となる理由を問うにお答えいたします。　平成２３年度に保険料の引上げが必要となる主な要因といたしましては、１つには、前期高齢者交付金の確定に係るマイナス精算の影響、２つには、国民健康保険加入者の所得低下による保険料賦課額の減少、３つには、保険給付費の増加などがあります。　前期高齢者交付金のマイナス精算につきましては、国民健康保険の医療費は、本来、国、県、市の負担と加入者が納める保険料で賄うことになっておりますが、平成２０年度からは６５歳から７４歳までの前期高齢者の医療費の負担を、その加入者数に応じて医療保険者全体で調整する「前期高齢者財政調整」という制度が導入されました。平成２２年度では、この制度に基づく平成２０年度の概算交付金の精算により７億７，０００万円余りが減額されることとなり、保険料引上げの主な要因の一つとなっております。　次に、保険料収入につきましては、加入者の年齢構成が高く、無職の方や年金生活の方が多いという構造的な問題に加え、昨今の景気の低迷に伴い、失業された方や非正規雇用の方の加入が増えるなど、所得水準の低下により、平成２０年度の加入者１人当たり保険料を１００とした場合、平成２２年度では８７と、１０ポイント以上下がっており、平成２１年度との比較で４億２，０００万円余り、保険料賦課額が減少している状況です。　また、保険給付費につきましても、平成２２年度は平成２１年度との比較では約９億円増加しており、決算額で約２５１億７，０００万円が見込まれております。　こうした厳しい財政状況は今後も続く見込みであり、新たな高齢者医療制度の導入や国民健康保険の都道府県一本化に向けた取組みが不透明な中、このままでは平成２４年度末までに２９億円余りの歳入不足が見込まれることから、保険料の平均１３．９％の引上げと急激な保険料負担増を緩和するため、歳入不足分の一部として、平成２３年度予算において一般会計から１億７，０００万円余りの繰入れをお願いしているところです。　次に、本市の保険料は他市と比較してどうかにお答えします。　本市における平成２２年度の加入者１人当たり年額平均保険料は、中核市４０市との比較では、４０市平均が８万９，０７９円のところ７万８，８５２円で、低い方から３番目となっており、１世帯当たりでは、４０市平均が１５万３，６９０円のところ、本市の保険料は１２万８，４０９円で一番低い状況となっております。　また、平成２２年度における県内１５市町村の１人当たり保険料、１世帯当たり保険料の平均は、それぞれ８万５，４８１円、１４万４，３１１円となっており、いずれも本市の保険料は県内平均を下回っております。　次に、本市における料率等改正後の平成２３年度の加入者１人当たり及び１世帯当たりの平均保険料は、それぞれ８万７，９４４円、１４万３，４０５円と見込んでおりますが、今後、本市と同様に保険料の引上げを予定している市町村が多いことから、中核市や県内市町村の１人当たり及び１世帯当たり保険料の平均を下回るものと考えております。　次に、保険料の引上げ以外に財政を安定させる方法はないのかにお答えします。　保険料の引上げ以外の財政を安定させる方法につきましては、歳入の確保のため一般会計から法定外の繰入れを行う方法がありますが、国民健康保険加入者は９万４，０００人余りで全市民の約２２％に過ぎず、不足する財源をすべて法定外の繰入れで賄うことについては、市民全体の理解を得ることは困難なものと思われます。　また、国、県からの財政支援の大幅な増額をお願いすることも財政安定の方法の一つであることから、全国市長会等を通じて要望しておりますが、それぞれの財政状況のこともあり、当面財政支援の増額は期待できないところであります。　次に、歳出を抑制することで財政の安定を図る方法といたしましては、保険給付費の増加に対して自己負担割合の引上げや給付の制限を行うことも考えられますが、現行の保険医療制度では、健康保険法等で給付の範囲等が規定されているため、市が独自に法の規定以外に給付制限を行うことや、自己負担割合を引き上げることは困難であります。　これらのことから、加入者の皆様には御負担をおかけいたしますが、今回料率等の改正を行い、保険料を引き上げざるを得ない状況となっておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、将来にわたって持続可能な形で市の国民健康保険制度を維持していくための課題は何かにお答えします。　我が国では、すべての国民が健康保険や国民健康保険等の公的医療保険制度に加入し、保険証１枚でだれもが安心して医療を受けることができるという国民皆保険制度のもとで、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきました。　しかしながら、医療保険制度については、急速に高齢化が進展する中で、高齢者の医療を中心に医療費はますます増大することが見込まれており、このような状況のもとで、給付と負担の均衡を図り、人口構造の変化に対応できる持続可能なシステムをつくり上げていくことが必要となっています。　具体的には、保険財政運営の規模の適正化や、地域の医療水準に見合った保険料水準の設定を行う観点から、保険者については都道府県単位を軸とした再編・統合を推進し、将来的には医療保険制度の一本化を図る必要があると考えております。　そのためのプロセスとして国の責任を明確にした上で、都道府県を保険者とし、市町村との適切な役割分担のもと、国民健康保険制度の再編・統合を進めることが急務です。また、新制度に移行するまでの間、国民健康保険の安定的かつ持続的な運営ができるようにするためには、国庫負担割合の引上げや低所得者層に対する負担軽減策の充実も必要と考えます。　さらに、地方単独医療費助成事業の現物給付実施に伴う国庫負担金等減額のペナルティー──平成２３年度予算では１億６，０００万円余を見込んでおります──につきましては、加入者における高齢者、低所得者の割合が著しく高いため、財政基盤が脆弱な国民健康保険財政にとっては大きな負担となっていることから、廃止が必要です。　市といたしましては、以上の制度全般に関する見直しについて、全国市長会などを通じて国に働きかけるとともに、保険料収納率の維持・向上、ジェネリック医薬品の普及啓発、レセプト点検の強化等を通じた医療費適正化の取組みの充実、また、特定健康診査事業の受診率向上による生活習慣病の予防なども推進しながら、国民健康保険制度の安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、介護保険制度についてのうち、現在、本市の介護保険料は全国平均より高いが、増大する介護給付費とその負担のあり方についてどのように考えているのかにお答えします。　本市では、これまでも高齢者一人一人の個性や尊厳、自立を支える地域社会を構築するため、市民の皆さんのニーズにこたえて、積極的に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設などの整備を図ってきており、全国的にも高い整備率となっていることから、本市の６５歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、現在１人当たり月額平均４，７８０円となっており、全国の月額平均の４，１６０円を上回っている状況にあります。

　平成２４年度から平成２６年度の第５期介護保険事業計画期間の介護保険料につきましては、平成２３年度に次期富山市高齢者総合福祉プランを策定する中で設定することとなりますが、国から示されている試算によれば、１つには、高齢化のさらなる進展などの要因による給付費の自然増、２つには、第４期において介護基盤の緊急整備を実施したことによる給付費の増などの影響に加え、第４期における介護報酬の引上げに伴う保険料の上昇を抑制するための特例交付金や介護職員処遇改善交付金が第５期において交付されない場合は、全国平均で月額１，０００円程度上昇することとなるとされており、本市においても同様に大幅な引上げが必要になるものと考えております。　なお現在、国においては、第５期において各都道府県に設置された財政安定化基金の市町村拠出分を第１号保険料の上昇の緩和等に活用することが示されていることから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、介護保険制度は費用の半分を保険料──第１号保険料２０％、第２号保険料３０％──により賄い、残りの半分を国、県、市の公費で賄っておりますが、サービスの量の拡大に応じて保険料を引き上げないとすれば、その分は公費負担の割合を増やすなどしなければ、制度の維持は困難となります。　高齢者を支える現役世代の負担もますます増大する中、限られた財源の中で効率的かつ重点的にサービスを提供していくことが重要であると考えており、国において介護保険制度や高齢者医療制度などの社会保障制度全体の将来的な負担と給付の枠組みを早急に提示され、国民的な合意形成に向けた議論を行い、理解を得た上で、将来にわたって持続可能な制度として見直しが行われるよう、今後とも全国市長会等を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、介護予防や地域ケア体制の充実、認知症高齢者への支援、在宅ケアの整備、介護職員の処遇改善、家族の負担軽減など、今後の課題への取組みについて問うにお答えします。　介護保険制度は、高齢期の暮らしを支える必要不可欠な社会保障制度として着実に定着してきておりますが、急速な高齢化の進展や、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯の急増など、地域社会、家族関係が大きく変容していく中で、さまざまな課題が明らかになってきております。　本市では、これらの課題に対応できるよう、１つには、介護予防を推進し、高齢者が健康で生きがいを持って暮らし続けられるよう、身体的活動能力や活動意欲の維持・向上を図るための介護予防推進リーダーによる活動や楽楽いきいき運動、パワーリハビリテーションの実施、２つには、市内３２カ所に地域包括支援センターを設置し、民生委員や地区社会福祉協議会等の関係機関と連携しながら、要援護高齢者の地域支援ネットワークづくりや介護ボランティア、介護予防ふれあいサークルの育成、３つには、認知症高齢者への対応として、認知症の方も安心して生活できる社会を目指して、見守りネットワーク事業、徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルの推進や若年性認知症対策の推進、４つには、介護職員の人材確保と処遇改善として、県における国の介護職員処遇改善交付金を活用した能力に基づく評価や、働きやすい職場環境の整備への協力などに努めてきているところであります。　一方、国においては、現在、重度の要介護者や医療ニーズの高い方への在宅ケアについて、２４時間対応可能な訪問介護事業、訪問看護事業などとの複合型サービスの創設、また、介護する家族への支援を図るためのデイサービス事業所での緊急的・短期間の宿泊サービスなど、在宅での生活を支援する新たなサービスメニューの検討が進められております。　しかし、人口が減少し、高齢者と高齢者を支える現役世代の割合が大きく変化する中では、給付と負担のあり方を見直すことが必要となっており、今までのように右肩上がりでサービスメニューと量を増やし続けることは困難なことから、限られた財源の中で真に必要な人に必要なサービスが行き届くようサービスメニューや量を精査するなど、効率的かつ重点的にサービスを提供することが求められております。　このことから、本市では高齢者の方々がいつまでも健康で、人と人とのふれあい、支え合いを大切にしながら、その能力や経験を生かし、それぞれの地域で生き生きとした生活を送ることができるように、平成２３年度において、給付と負担のバランスや新たな課題に的確に対応するため、サービスメニューを精査することなどに留意して、次期高齢者総合福祉プランの策定に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 15 ◯　議長（五本　幸正君）　辻環境部長。　　〔環境部長　辻　　勤治君　登壇〕 16 ◯　環境部長（辻　　勤治君）　環境モデル都市についての御質問のうち、より一層のエコ意識の醸成を図ることが重要と考えるが、市ではどのような取組みをし、市民意識啓発をしているのか、その効果はどうかにお答えいたします。　本市では、市民のエコ意識の醸成を図る事業としてチームとやまし事業を実施しており、現在、「チームとやまし」に３２９チーム、１万９，１２１人の皆様に参加いただき、地域や職場などにおいて不要時の消灯の徹底やエコドライブの励行、廃棄物の減量化などの具体的な目標を掲げ、地球温暖化防止行動に取り組んでおられます。　また、チームとやまし事業の一環として、学校・地域が連携して二酸化炭素の削減に取り組む教育指定校事業や、市内の幼稚園や小学校においてゴーヤのカーテンを設置する緑のカーテン事業などを実施しているところであります。　さらに、平成２３年度には、新たに本市の民生（家庭）部門における二酸化炭素の排出量を削減し、エコライフの普及を目的としたチームエコケロ事業を実施することとしております。　この事業の内容は、市内から４００世帯程度を募集し、「チームエコケロ」に登録していただき、「チームとやまし」のメンバーとなり、７月から１２月までの６カ月間において、待機電力の削減や不要時の消灯などの電気使用量の削減に努め、前年同時期と比較して、その削減率に応じてパスカやエコマイカ、オレンジカードなどの公共交通利用券を支給するもので、家庭におけるエコライフの実践のきっかけとするとともに、公共交通の活性化にもつなげたいと考えております。　取組みの効果につきましては、平成２０年６月の発足時３１チーム、９，７１０人でしたが、現在では、チーム数は約１０倍、登録者数は約２倍となっており、各チームが地球温暖化防止行動に取り組んだ結果、二酸化炭素の排出量が平成２０年度は前年度比約５，４７１トン、平成２１年度は前年度比約８，３６１トンの、それぞれ削減となったところであります。　市としましては、今後ともこれらの取組みを通じて、市民一人一人の環境問題への意識啓発につなげるとともに、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たしながら、市民総参加による地球温暖化防止活動となるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、全国的に間伐材の需要が増加し、原材料コストが増大している中、今後とも木質ペレットを安定した価格で供給できるのか、今後、民間へどのように普及させていく考えなのかにお答えいたします。　昨年３月に建設された市内の木質ペレット製造事業者では、ペレット燃料を安定した価格で供給するために、原材料の確保や調達価格が課題の一つとされております。　このことから市では、事業者が安定的に原材料の調達ができるよう、仕入れ先である立山山麓森林組合や婦負森林組合と原木の取引量や取引価格について、市が仲介役として調整するとともに、平成２３年度には木質ペレット利用推進調査事業を実施し、原木の供給可能量を調査するなど、計画的な原材料の供給体制を確立することとしております。　また、事業者では、製品価格に直接的に影響する人件費、電気代などの経費の削減に努めておられますが、本格稼働した今年度の経験を踏まえ、さらなる経費の節減と需要見込みに見合った効率的な生産を計画されております。　次に、民間へどのように普及させていくのかにつきましては、家庭へのペレットストーブ購入支援として、今年度から補助制度を創設し、これまでに６件の補助を行い、さらに平成２３年度には住宅以外の民間事業者などの設置者へも補助対象を拡大し、事業所や店舗、工場などへ広く普及を図ることとしております。　一方、ストーブ以外のペレットボイラーなどの大型設備につきましては、多くの燃料消費が見込まれるものの、設置スペースの確保や導入時の費用負担が大きいことや、ペレット燃料価格が灯油燃料と比較し割高であることなどから、普及が進んでいないのが現状であります。　しかしながら、夏場の需要が期待できる空調用ボイラーの実用化や屋外設置が可能な機器の製品化などボイラーが多様化され、用途の広まりが期待されていることから、市といたしましては、今後、これらの設備の導入に向け、事業者とともに民間施設などへ働きかけてまいりたいと考えております。　また、ペレットボイラーやペレットストーブの導入をさらに促進するため、市では、今後も引き続き事業者と連携し、各種イベントでの木質ペレットやストーブなどの展示の充実を図ることや、平成２３年度には各総合行政センターなど、外来者が多くＰＲ効果の高い場所にペレットストーブを１３台設置するなど、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 17 ◯　議長（五本　幸正君）　藤井農林水産部長。　　〔農林水産部長　藤井　　敏君　登壇〕 18 ◯　農林水産部長（藤井　　敏君）　環境モデル都市についての御質問のうち、北海道の下川町のように、木質ペレットの材料となる木材を栽培し、経済的にも持続可能な循環型のバイオマス資源活用を図るべきと思うが、将来の見通しや支援策などについて問うにお答えいたします。　北海道の下川町では、平成１９年から成長の速い北海道固有の柳の木に着目し、町が所有する緩やかな丘陵地１２ヘクタールで機械化による効率的な栽培を目指し、畑作物に近い方法での試験栽培に取り組んでおられます。現在は試験段階であり、柳の木の年間収穫量は約３０トンと伺っております。　お尋ねの、本市での木質ペレットの材料となる樹木の栽培につきましては、北海道とは異なり、本市の中山間地域はかなり奥地まで棚田として整備されてきたことから、耕作放棄地となっている農地も含め、ほとんどが急傾斜地の狭小な農地で、機械化には不向きであります。　また、平場の農地は農業生産のための投資を行い、一定区画に基盤整備され、食料生産のために活用すべき水田となっており、下川町のように樹木を効率的に栽培できる広大な農地はなく、本市での取組みは難しいと考えております。　一方、本市の森林は、人工林のおおよそ４５％に当たる約６，０００ヘクタールが手入れの必要な時期を迎えていることから、間伐を促進し、間伐材を有効に活用することが大切であると考えております。　市では、作業道等の整備や高性能林業機械の導入を支援するなど、間伐材の搬出量拡大に努めているところですが、間伐材の搬出に経費がかさむことなどから、やむを得ず切り捨てたまま放置する間伐材も多く、これらの資源を有効に活用することが課題となっております。　今後は、間伐材が切捨て放置されないよう、木質ペレット等のバイオマス資源への活用も含め、幅広い用途での活用が図られるよう、間伐材の搬出経費の支援等について検討してまいりたいと考えております。　農業問題についての御質問のうち、農業者戸別所得補償制度の本格実施について、平成２２年度に実施された米戸別所得補償モデル事業の取組み状況についてお答えいたします。　平成２２年度の米戸別所得補償モデル事業の取組み状況は、水稲１０アール以上の作付農家６，７５０件に対して、９３％に当たる６，２４６件が加入し、交付対象面積は７，３６３ヘクタールとなっております。農家への交付金については、昨年１２月までに米戸別所得補償の定額部分として１０アール当たり１万５，０００円、市全体で約１１億４００万円が国から直接対象農家へ交付されております。　さらに今回、米価下落時の変動部分の交付金が１０アール当たり１万５，１００円とされたことから、３月中には約１１億１，２００万円が交付される見込みであり、農家への米戸別所得補償の交付金は市全体で総額約２２億１，６００万円になるものと見込んでおります。　また、米戸別所得補償の定額部分と変動部分を合わせた交付金をコメ６０キログラム当たりに換算すると約３，４００円の補償となり、コメの価格が低迷する中、前年並みの収入が確保できるものと考えております。　次に、平成２３年度から本格実施される農業者戸別所得補償制度の概要と本市農業への影響についてお答えいたします。　平成２３年度から実施される農業者戸別所得補償制度は、平成２２年度にモデル対策として実施したコメの戸別所得補償や水田活用に対する所得補償に加え、水田、畑地を問わず、麦、大豆、ナタネ、ソバの生産を支援する畑作物の所得補償が新たに導入されております。　さらに、本制度を円滑に推進するため、１つには、集落営農を法人化した場合に交付する集落営農の法人化支援、２つには、農地を面的に集積した場合に交付する規模拡大加算、３つには、地域農産物や政府備蓄米の取組みなどを地域の裁量で支援する産地資金など新規事業に加え、別事業として実施していたものを戸別所得補償制度に組みかえた内容となっております。　次に、本市農業への影響については、制度の本格実施に伴い、平成２３年度では新たに４４０ヘクタールの転作面積が拡大しており、主食用米の生産面積自体が減少することから、コメの戸別所得補償による交付金が減ることになります。また、大麦や大豆などにより転作面積を短期間に拡大することは、技術の習得や機械・設備の導入などで難しい状況にあることから、畑作物の戸別所得補償による効果は少ないものと考えております。　市としましては、今後も生産調整が強化される傾向にある中、非主食用米や畑作物などによる水田の有効活用を図ることが大切であると考えており、新たな加算措置も含め、農業者戸別所得補償制度を有効に活用し、農地の集積や法人化の推進により、担い手の育成・確保と経営体の体質強化が図られるよう、引き続き地域農業の振興に努めてまいりたいと考えております。　次に、国の土地改良関連事業や農業共同利用施設整備事業は大変厳しい予算となっているが、本市農業への影響について問うにお答えいたします。　まず、土地改良関連事業につきましては、国の農業農村整備事業費が平成２２年度に前年度の約３分の１まで大幅に削減され、平成２３年度予算においても平成２２年度と同額の２，１２９億円と、引き続き厳しい予算配分となっております。　また、削減による影響につきましては、平成２２年度の県営土地改良事業において、新規地区で予算確保がされず事業に着手できなかったり、事業費が縮小され、完了年度が延伸されたりしており、今後も同じような状況が予想されます。　次に、農業共同利用施設整備事業につきましては、これまで農業施設整備に活用してきた「強い農業づくり交付金」が、平成２３年度では前年度の約５分の１まで大幅に削減され、さらに補助金の上限額が１億円に抑制されると聞いており、今後の事業採択が困難になることや事業実施主体の負担が増すことなど、大変厳しい状況になると予想されます。　市としましては、効率化や再整備が必要となってきている土地改良施設や農業共同利用施設などの農業生産基盤の整備は農業を持続していく上で重要であることから、十分な予算確保がされるよう、国、県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 19 ◯　議長（五本　幸正君）　山元市民生活部長。　　〔市民生活部長　山元　重男君　登壇〕 20 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　全国スポレク祭の総括と生涯スポーツの振興についての御質問のうち、スポレク祭の効果と今後の生涯スポーツ振興に対する考えを問うにお答えいたします。　昨年１０月に開催された全国スポレク祭は、勝敗のみを競うのではなく、スポーツ・レクリエーションを楽しみながら交流を深める生涯スポーツの祭典であり、延べ２１万人の参加のもとに、県内各地ではつらつとしたプレーが展開され、交流の輪が広がったところであります。　本市では７競技を開催いたしましたが、競技運営はもとより、選手団のおもてなしやニュースポーツの体験コーナー、記念ウオークなどに多くの市民の参加と協力をいただき、スポーツに親しむ絶好の機会を提供できたものと考えております。また、だれもが、いつでも、どこでも気軽に楽しめる生涯スポーツへの参加意欲を高められた方も多かったのではないかと思っております。　本市といたしましては、スポレク祭を契機として、地域や年齢の垣根を越えて、人の輪がスポーツによって広がる生涯スポーツ社会の実現に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、全国・国際規模のスポーツイベントの招致についての考え方を問うにお答えいたします。　本年７月に開催予定のプロ野球「フレッシュオールスターゲーム」につきましては、日本野球機構への誘致活動はもとより、市民球場の人工芝張りかえや、昨年度の「ファーム日本選手権」への開催支援等が評価され、実現の運びとなったものであります。　また、１１月開催予定の「ワールドカップバレーボール」は、オリンピック、世界選手権と並ぶ３大公式大会として４年に一度開催される大きな大会でありますが、総合体育館が国際大会に対応した会場であることから、競技団体と連携して誘致活動を行い、前回、前々回に引き続き開催することとなったものであります。　周知のとおり、世界トップレベルのプレーを間近に観戦することは、市民、特に青少年に大きな夢と感動を与えるとともに、スポーツ人口の拡大や競技力の向上など、社会全体の活力そのものを増大させると考えております。　このことから、今後とも関係団体と連携しながら、全国・国際規模のスポーツイベントを積極的に招致してまいりたいと考えております。　以上でございます。 21 ◯　議長（五本　幸正君）　泉市民病院長。　　〔市民病院長　泉　　良平君　登壇〕 22 ◯　市民病院長（泉　　良平君）　富山市民病院についての御質問のうち、地方公営企業法の全部適用について、今後、市民病院が目指そうとしているものは何なのかにお答えいたします。　当院は地域の中核病院として、住民にとって必要な、質の高い医療を安定的に提供していくことが求められており、当院の使命でもあります「医療を通して皆様の健康を守り、豊かな地域づくりに貢献する」ことを目標としてきたところであります。　地方公営企業法の全部適用移行後も、地域医療を支え、そのリーダー的な存在になることを目指して、１つには、当院が地域や中核病院として担っている地域医療の質の向上や、２つには、地域医療支援病院としての機能の充実、３つには、地域がん診療連携拠点病院としてのがん診療の充実などを図り、さらなる地域密着型の医療サービスの向上の実現に努めてまいりたいと考えております。　次に、救急医療センターとの連携について、市民病院ではどのような連携を行っていくのかにお答えいたします。　現在、市民病院に隣接して建設中の新救急医療センターは、本年１０月にオープンすることとなっております。御質問の市民病院とセンターとの連携につきましては、夜間・休日のセンターにおける診療に必要となる血液検査などの検体検査業務、Ｘ線撮影検査やＣＴ検査などの放射線検査業務を市民病院が支援することとしており、これまで以上にセンターの検査体制の充実が図られるものと考えております。　市民病院とセンターとの連携・協力体制につきましては、センター業務を受託している市医師会と協議を行っているところであり、当院といたしましても、センター業務に支障を来さないよう、万全の体制を構築してまいりたいと考えております。　次に、市民病院と救急医療センターのそれぞれ担う役割についてお答えいたします。　富山医療圏における市民病院と救急医療センターの役割といたしましては、御承知のとおり、救急医療センターは比較的軽症の患者を診療する初期救急医療機関として、急性期医療を担う市民病院は、富山医療圏の救急輪番体制の中で入院や精密検査を必要とする患者を診察する２次救急医療機関としての役割を担っております。　このようなセンターと市民病院におけるそれぞれの役割を十分発揮できるように連携を密にしながら、協力体制を構築してまいりたいと考えております。　以上でございます。 23 ◯　議長（五本　幸正君）　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕 24 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　教育について、学校施設耐震補強の早期完了と屋外運動場など施設整備の促進についてお尋ねのうち、本市として学校施設の耐震化にどう取り組むのか。また、現在の耐震化率及び平成２４年４月１日時点の耐震化率の見込みについて問うにお答えいたします。　学校施設は、子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから、その耐震化は最優先で取り組むべき課題の一つであると考えております。　このことから、厳しい財政状況ではありますが、今後とも国の補助等を活用しながら、できるだけ早期に耐震化が完了できるよう予算の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、耐震化率につきましては、平成２３年４月１日では、対前年度比１．４ポイント増の７４．２％、平成２４年４月１日には７５．９％となる見込みであります。　次に、今後、総合計画後期基本計画策定に際し、どのような考え方で耐震化事業を位置づけていくのかにお答えいたします。　耐震化事業につきましては、市立学校の耐震化の方針に基づき、財政状況等を勘案しながら、Ｉｓ値や老朽化等を考慮し、優先度の高い学校から順次耐震化を実施してまいりたいと考えております。　具体的には、耐震化が必要な小・中学校の中でも、１つには、耐震性能が低いＩｓ値０．３未満の施設を有する学校は平成２４年度末までに、２つに、Ｉｓ値０．３以上０．６未満の施設を有する学校は平成２７年度末までに、３つに、Ｉｓ値０．７未満の施設を有する学校は平成３０年度末までに、それぞれ耐震化の完了を目指しており、新年度に策定いたします総合計画後期基本計画に位置づけながら、耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、グラウンドやプール等の屋外教育環境の整備も子どもたちにとって重要であると考えるが、厳しい財政状況の中で、どう取り組んでいくのかにお答えいたします。　グラウンドやプールなどの屋外環境の整備につきましては、これまでも各学校の実情や要望等を見きわめながら、順次整備に努めてきたところであります。また、国においてもグラウンド等の屋外環境整備に関する補助期限を平成２６年度末まで延長する措置がとられております。　こうしたことから、厳しい財政状況ではありますが、今後とも、必要な箇所を見きわめるとともに、国の補助などを有効に活用しながら、グラウンド等の屋外教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、新学習指導要領の取組みの推進について、国の基本的な考え方に基づき、本市の小・中学校では今後どういう点に重点を置いて指導に取り組むのかにお答えいたします。

　新しい学習指導要領の実施に当たりましては、国の基本的な考えを踏まえ、市の重点として、１つに、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得、２つに、習得した知識・技能を活用した思考力、判断力、表現力等の育成、３つに、学習の基盤を形成している言語に関する能力の育成、４つに、「確かな学力」の定着につながる規律ある学習態度の育成、５つに、教師力の向上を目指した校内研修の充実の５点を掲げ、具体的には学校訪問研修や教科研修等を通じて、各学校での教育活動が充実するよう取り組んでまいります。　次に、学力の確実な把握と学力向上を目指す教育指導の推進について、市教育委員会では、児童・生徒の学力を確実に把握し、一層学力を向上させるため、どういう方策を考えているのかにお答えいたします。　各学校において、指導の改善を図り、学力の向上につなげるには、市教育委員会や学校が、児童・生徒の学力を把握し、分析することが大切であると考えております。　本市では、平成２０年度、平成２１年度に小学校６年生を対象とした独自の学力調査を実施いたしましたが、その結果を中学校での指導に一層生かすことができるよう、平成２３年度は中学校１年生を対象として４月に実施したいと考えております。また、新たに中学校３年生を対象として、１２月に学力調査を実施したいと考えております。　これらの調査により、児童・生徒一人一人が自分の努力すべき課題に向かって、意欲的に学習に取り組むことができるものと考えております。また、各学校では学力の定着状況を把握し、その結果を踏まえた学習指導の改善・充実に生かすことができるものと考えております。　市教育委員会としましては、今後継続的に調査を実施して、成果と課題を把握・検証することにより、児童・生徒一人一人に確かな学力を身につけさせ、市全体の学力向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、教職員の資質・能力の向上についてお尋ねのうち、どのような方針で研修に臨むのか、内容や頻度も含めて考えを問うにお答えいたします。　本市では、研修を通して教職員としての資質・能力と使命感の向上を目指し、１つに、市が実施する研修、校内で行う研修、個人で行う研修を相互に関連させ、相乗効果を図ること、２つに、研修内容や実施方法に教職員のニーズを反映し、成果を高めること、３つに、内容の精選と効率的な運営を行い、学校と教職員の負担を軽減することを基本的な方針として実施してまいります。　研修内容といたしましては、１つに、学習指導方法の基礎的な定着を図る年次・年齢指定研修、２つに、教科の専門的な知識・技能の向上を図る教科研修、３つに、生徒指導や情報教育など、今日的な課題への対応能力を高める領域研修、４つに、管理職や中堅教職員の資質向上を図る職務研修の４種類の研修に体系化し、それぞれに研修講座を位置づけております。　講座数は、新規実施の１２講座を含めて全体で５４講座を予定しており、今年度より８講座の増加となっております。なお、実施に当たっては、研修内容や受講対象に応じまして、年間を通して行ったり、夏季休業等に集中的に行うなど、効果が上がるように工夫してまいります。　次に、市としての独自性をどのように出すのか、今までの研修とどこが違うのかについてお答えいたします。　本市においては、これまでも効果的な教職員研修の実施に取り組んできたところでありますが、今後は、本市の課題や教職員のニーズをより的確にとらえ、一層実践的な研修の実施に努めてまいります。　具体的には、１つには、児童・生徒に確かな学力が身につくよう、指導力の向上を図る研修を特に重視すること、２つに、ＯＪＴとしての校内研修が充実して行われるようにすること、３つに、管理職や中堅教職員の研修を充実し、学校経営能力の向上を図ること、４つに、「（仮称）とやま教師塾」の実施により、教員の幅広い人間性の形成を図ることなどを通して、本市の独自性を発揮してまいりたいと考えております。　また本市では、これまで教職員研修の一部を県に委託して実施してまいりましたが、今後は全面的に実施することといたしました。このことから、市が初任者から管理職までの研修を一貫して実施することもこれまでとの大きな違いであり、本市が求める教職員の育成につながるものと考えております。　以上でございます。 25 ◯　議長（五本　幸正君）　中村商工労働部長。　　〔商工労働部長　中村　茂信君　登壇〕 26 ◯　商工労働部長（中村　茂信君）　商工労働についての御質問のうち、商業振興活性化プラン策定事業の目的、検討内容、スケジュールなどについて問う。また、策定作業において商業者に限らず、幅広く意見を聞くことも必要と考えるがどうかにお答えいたします。　これまで本市では、商業の活性化に向け、消費者や地域社会のニーズを踏まえ、商店街団体などが行う取組みに対し、さまざまな支援を行ってきたところであります。　しかしながら、商店街では依然として厳しい状況が続く一方で、近年インターネット販売が急速に拡大するなど、商業を取り巻く環境は大きく変化してきており、また、少子・高齢化や核家族化など社会構造も大きく変化し、消費者のニーズはさまざまな広がりを見せております。　さらには、平成２６年度末の北陸新幹線の開業に向け、富山駅周辺施設の整備が進むとともに、開業後には人や物の広域的な交流が可能となることから、消費者の行動もより一層広域的になるものと考えられます。　このような状況を踏まえ、本市の商業振興施策の指針を示し、本市商業の振興・活性化を図ることを目的として、新たに商業振興活性化プランを策定するものであります。　このプランにおいて検討する内容としましては、北陸新幹線開業を見据え、商業者みずからが考え、行動することができるよう、中心商店街のあり方や、地域の交流や情報発信の場として愛される住民密着型の地域商業の活性化、さらには新規商業者の育成と連携に向けた研究や支援のあり方について検討することとしております。　また、スケジュールにつきましては、平成２３年度は各種調査や資料分析、諸課題の整理を行い、平成２４年度には取組みの方向性や推進体制等の検討を行い、平成２４年度のできるだけ早い時期にプランを策定してまいりたいと考えております。　プラン策定に当たりましては、学識経験者等で構成する検討委員会の設置や、商工会議所及び商工会の各地域において懇談会を開催するほか、住民ニーズ調査や来街者調査などを行い、消費者の行動や生の声を調査することとしており、商業者の方々だけでなく、幅広い方々からの意見を踏まえ進めてまいりたいと考えております。　次に、高年齢者雇用情報室運営事業について、高年齢者雇用相談室との違いも含め、事業の目的及び概要について問うにお答えいたします。　本市では、昨年４月から富山市高年齢者雇用相談室を設置し、高年齢者の方々の就労支援を継続してきたところでありますが、ハローワークの求人情報を活用した職業紹介が行えないため、利用者数が昨年度に比べ約３割にまで激減したことから、本年３月末で相談室を廃止し、商業労政課内に、新たに富山市高年齢者雇用情報室を設置することとしたところであります。　お尋ねの、高年齢者雇用情報室運営事業につきましては、高年齢者の就労を支援することを目的としており、また、この事業の概要といたしましては、これまで相談室で行ってきた業務のうち、求人等に関する情報提供を中心に、具体的には、ハローワーク富山からの求人情報の提供や市独自の求人情報の提供や紹介状の交付、富山市シルバー人材センターへの入会案内や就業情報の提供などの業務を行うこととしております。　なお、現在全国知事会において、国の出先機関改革に関連し、国に対して強くハローワークの事務や権限の地方への移管について要望しておりますが、地方への移管は、昨年末の閣議決定において、地方でのモデル的な取組みを３年程度行い、その成果や課題を検証した上で、改めて検討することとされております。　本市といたしましては、職業紹介も含めた高年齢者の就労支援が本来あるべき姿であると考えておりますことから、今後とも国の検討状況を注目していくとともに、将来の受け皿としての位置づけも含め、この情報室を運営してまいりたいと考えております。　次に、県外企業の本市への立地をこれまで以上に進めること、また、市内の既存企業等の市外、国外への転出を防ぐための今後の対応について問うにお答えいたします。　地域産業や地域経済の活性化と雇用の拡大、さらには税源の涵養を図るためには、企業の立地と産業集積を促進するとともに、既存企業の育成や支援を行っていくことが非常に重要であると考えております。　このため、本市では、これまでも企業立地助成金を交付するとともに、環境の整った企業団地を整備し、企業誘致に努めているほか、既存企業に対しては制度融資などを通じて支援しているところであります。　しかしながら、最近では、景気の低迷や生産工場の海外移転などの影響もあり、本市の企業団地への県外企業の立地は、過去５年間では入居企業３５社のうち１０社で、特にリーマンショック以降は２社と、県外企業の立地がなかなか進んでいない状況であり、全国的にも産業の空洞化が危惧されているところであります。　本市の産業構造は輸出関連の製造業が中心であり、一部上場企業が全国的にも多く、株主の意向等による工場等の市外移転も懸念されるところであります。また、本市での企業の新分野への進出や工場増設などを進めるためにも、企業との信頼関係を構築していくことが、今後ますます重要であると考えております。　こうしたことから、新たな事業として、１つには、県外企業の本市への立地を推進するため、これまでの企業立地助成制度を拡充し、平成２３年度から３カ年を県外企業誘致強化期間とし、用地取得助成金を倍増するとともに、関連企業同士がセットで立地する場合は、倍増した助成金をさらに５０％増しとする制度を創設し、この制度のＰＲに要する経費を予算計上しているところであります。　また、２つには、企業立地支援サービス事業として、立地に必要な各種届出や助成制度、申請窓口等を１冊にまとめたハンドブックの作成や、誘致企業並びに既存企業への定期的な訪問、また、誘致企業間の横のつながりや、本市との情報交換などを行う誘致企業懇話会の開催や、誘致企業の従業員やその家族との意見交換会の開催、また、商工労働施策や各種セミナーの案内、企業情報などのメールマガジンの発信、これらを通じて、企業から出された意見・要望をいち早く市政に反映させるための全庁的組織の設置など、企業立地支援体制の強化を図るとともに、アフターフォローサービスを充実させ、企業の市外転出防止に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、企業の満足度を高め、「富山市に立地してよかった」「いろいろな面で支援してもらえる」「富山市は総合力で他市に勝っている」と言われるよう、「面倒見のよい市」を目指したサービス体制を確立してまいりたいと考えております。　以上でございます。 27 ◯　議長（五本　幸正君）　粟島都市整備部長。　　〔都市整備部長　粟島　康夫君　登壇〕 28 ◯　都市整備部長（粟島　康夫君）　都市整備についての御質問のうち、北陸新幹線富山駅と南口広場の整備について、県外の方が富山駅におり立ったときに富山らしさを感じることが重要であると思うが、駅舎や駅前広場の整備に際し、富山らしさをどのようなコンセプトで表現するのかにお答えいたします。　新たな富山駅デザイン案につきましては、「静ひつな雪にたたずむ木立の駅」がコンセプトであり、外観を白色系にすることで雪の立山連峰をイメージさせることや、駅舎内の白い柱を雪の立山杉の木立に見立て、ガラススクリーン越しに富山の風景をドラマチックに見せていることから、県民、市民のみならず、県外からの来訪者にも富山らしさが感じられるデザインであるとされております。　また、本市が進める「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」においては、ＬＲＴは重要な役割を担うものであり、駅舎や駅前広場と一体となった総合的な交通結節拠点である富山駅がＬＲＴネットワーク構想のかなめとして、新たな富山らしさを創出するものと期待しております。　このように、富山の風景が感じられる駅舎にあわせて、駅の南北を結ぶ自由通路、緑化された駅前広場、本市を象徴するＬＲＴなどの要素をトータルにデザインしたいと考えており、これらのことを踏まえ、平成２３年度には南北自由通路や駅前広場の実施設計、路面電車走行空間のデザイン検討などを進めてまいります。　例えば、新幹線ホームから乗客がおりてくると、あたかも展示してあったポートラムやセントラムがガラスのショールームから動き出して、駅前広場内の街路樹の木立の中を抜けて市街地へ向かうといった都市景観などをイメージして設計に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新幹線開業まで、どのような手順で南口広場を整備するのか。また、旧バスロータリーは、整備に着手するまでの間、自家用車用に暫定的に利用することはできないのかにお答えいたします。　南口広場の整備手順は、初めに支障となる補償物件や樹木等の移転または除却を行い、次に、旧駅舎付近から市内電車軌道にかけての約３メートルの高低差を解消するため、地盤をすき取り、水平に整地した後、舗装やシェルター設置等の本格的な築造工事を行う計画としております。　詳細につきましては、旧の南口広場を大きく東西に分けた西側においては、平成２３年４月から樹木の移植等を行いますが、現在使われている自家用車用の乗降場と駐車場の機能を平成２５年度末までは確保し、平成２６年度にはそれらを新幹線高架下に整備した西口広場へ暫定移転した後、地盤をすき取り、水平に整地した後に本格的な築造工事への着手を計画しております。　また、旧の南口広場の東側においては、本年３月に旧バスロータリーにあるバス案内所及びバス乗り場上屋等の除却を行い、平成２３年度は地盤をすき取り、水平に整地すると同時に地下道出入り口の工事に着手し、平成２４年度から本格的な築造工事への着手を計画しております。　このことから、旧バスロータリーは本年３月から一連の工事に使用するため、自家用車用に暫定的に利用することは困難であると考えております。　次に、新潟県が２０１１年度当初予算で新幹線の建設負担金の計上を見送ったため、開業が遅れ、沿線自治体では大きな影響が予想されるが見解を問うにお答えいたします。　北陸新幹線の平成２６年度末までの金沢開業は沿線住民の長年の悲願であり、本市を初め沿線自治体では、４年余りに迫った開業を前提とした官民挙げてのまちづくりが精力的に進められているところであります。　また、沿線自治体では、現行の新幹線整備の枠組みに同意しつつ、地方負担の軽減や並行在来線への支援などについて、連携を図りながら国などの関係機関へ要望してきたところでありますが、今後も、平成２６年度末までの開業に支障を生じさせないという前提で対処していくべきであると考えております。　このような中、新潟県と国において列車の停止頻度などをめぐる協議が進んでいないことにつきましては、昨年１２月に開催されました沿線各県や国、鉄道・運輸機構、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本のトップからなるいわゆる８者会議において、国と新潟県が個別に協議を続けていくことで合意されたと伺っております。　したがいまして、新潟県の対応による影響につきましては、まずは、国と新潟県との協議の動向を注視しなければならないと考えております。新潟県におかれましては、長年の経緯を十分に踏まえ、平成２６年度末開業に悪影響を及ぼさないよう、大局的な見地から賢明な判断と対応をされるものと考えております。　次に、並行在来線についてのうち、早急に並行在来線の運行主体や運営計画などを決定し、市民の日常の足を確保してほしいと思うが、現在の状況について問うにお答えいたします。　富山県並行在来線対策協議会では、これまで実施されてきた利用実態調査や需要予測、収支予測などを踏まえ、昨年８月に設置した、学識経験者や交通事業者などで構成する経営専門委員会での検討を経て、先日の幹事会において、運営形態や運行計画などについての経営基本方針素案を示されたところであります。　この素案では、現在の広域的な運行を、普通列車を主体とした地元密着のダイヤ設定にするとともに、広域的な運行の乱れの影響が受けにくいコンパクトな運行体制に見直すため、富山県単独で上下一体方式の第三セクター会社を設立するとされております。さらに、運行に必要となる組織や施設は、普通列車主体の効率的な要員とすることや、事故の復旧や安全対策の観点からも富山駅近くに集約することなど、今後の経営の基本となる事項が示されたところであります。　平成２３年度は、この基本方針素案をもとに、改めて収支予測を精査するとともに、車両などの施設の更新や収支改善のための利用促進などの経営面の課題について検討を行い、組織や施設の規模、運行ダイヤなどの経営計画概要を策定することとされております。また、平成２４年度には運営会社を設立される予定ではありますが、開業に遅れることのないよう、できる限り早急に準備を進めていただきたいと考えているところであります。　並行在来線につきましては、富山県が責任を持って存続を図ることとされているところであり、運行の利便性に対しても十分配慮されるものと考えております。　次に、新駅設置について、現在の検討状況はどうなっているかにお答えいたします。　昨年度、富山県並行在来線対策協議会が策定されました新駅設置ガイドラインでは、新駅を設置する場合は一定の駅間距離や線形等の技術的可能性、また、他の交通機関との連携や周辺整備等による利用可能性などの検討、さらには都市計画上の位置づけの明確化などが必要とされているところであります。　並行在来線における新駅の設置につきましては、一義的には、今後設立される運営会社が、これらの技術的可能性や利用可能性などの検討を踏まえ判断されるものであると考えておりますが、まずは、富山県並行在来線対策協議会が平成２３年度に策定される経営計画概要の中で、広域的な利用促進の観点から議論されることが重要であると考えております。　このような中、県では、並行在来線における新駅設置の可能性を探る調査費を、平成２３年度予算案に盛り込まれたと伺っております。　次に、中心市街地活性化基本計画の検証と推進についてのうち、まちづくり事業について、これまで取り組んできた事業をどのように評価しているのかにお答えいたします。　本市では、平成１９年２月に国の第１号として認定された中心市街地活性化基本計画に基づき、グランドプラザ整備事業や路面電車環状線化事業など各事業に積極的に取り組んでいるところであり、これまで計画に位置づけられた事業はおおむね順調に進展しているものと考えております。　御質問の評価につきましては、計画期間の終了する平成２３年度に数値目標の達成状況を初め、各事業の貢献度、影響度などを多面的に分析する事後評価を行いたいと考えております。　現時点におきましては、グランドプラザ・総曲輪フェリオが一体となった新たなにぎわいの拠点の創出により、毎週末にはイベント等が開催され、多くの人でにぎわっております。また、市内電車環状線の開業により、都心地区における回遊性の向上が図られ、セントラムが走行する魅力的な都市景観が誕生し、再開発事業も活性化するなど、都市の魅力が高まってきております。しかしながら、これでも中心市街地全体への波及力としては必ずしも十分ではないのではないかと考えております。　また、平成２１年度から取り組んでおります中心商店街出店促進事業でも、衣料品店や飲食店など予想以上の多くの方が出店されておりますが、一方では退店する店舗が後を絶たない状況があります。　このほか、商店主みずからが店舗の外装等を新たに整備するファサード整備事業に取り組まれるなど、自治会や商業者が自主的に地域や商店街の魅力を向上させるさまざまな事業に取り組まれる動きも見られますが、一方では、高齢化や後継者不足などの課題もあるものと考えております。　次に、まちづくり事業について、本事業は最終年度になるが、今後の取組みについて問うにお答えいたします。　平成２３年度は、現在の中心市街地活性化基本計画の事後評価を行い、新たな中心市街地活性化基本計画の検討に取り組むこととしております。　新たな活性化基本計画の策定に際しましては、平成２６年度の北陸新幹線開業とそれに続く並行在来線等の連続立体交差事業の完成などを重要なポイントとしてとらえ、現計画の事後評価を十分踏まえながら、各事業を見直し、継続や拡充等の検討を行うとともに、新たな活性化事業についても、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。　また、計画策定に向けて、部局横断的な体制のもと、引き続き中心市街地活性化協議会など、民間の方々の英知を結集しながら、さらなる中心市街地の活性化に取り組んでいきたいと考えており、現在、内閣官房とも協議を進めているところであります。　次に、市街地再開発事業について、ガラス美術館、図書館本館などの複合公益施設として、どのようなコンセプトで設計が進められているのか、進捗スケジュールはどうなのかにお答えいたします。　ガラス美術館、図書館本館などの複合公益施設の導入を計画している西町南地区市街地再開発事業につきましては、現在、再開発準備組合において基本設計作業を進められているところであり、「富山市中心市街地の文化拠点となる新しいランドマークの創出」をコンセプトに、市民が気軽に集え、何かを創造し、情報を発信したくなるような活動拠点となるよう設計が進められております。　このことから、複合公益施設のエントランスには、市民の交流の場となるくつろぎスペースやカフェを設けるとともに、季節のよいときには内外の仕切りを開放することで歩道空間と一体となった快適な半屋外テラスの設置が検討されています。また、施設の内部の活動がまちを歩く人にも感じられるよう、セントラムの走行する平和通りに面して、美術館ロビーや図書館の読書テラスを設置することなども検討されていると伺っております。　なお、進捗スケジュールにつきましては、現在、地権者及び保留床取得予定者の意向の調整を行い、施設計画に反映させるよう、準備組合、保留床取得予定者、設計者が一体となって基本設計業務及び事業計画作成業務が進められており、早期の組合設立を目指して取り組んでおられると伺っております。　最後に、西武デパート跡地周辺、中央通りＤ北街区を中心とした今後の市街地再開発事業について問うにお答えいたします。　西武デパート跡地につきましては、土地、建物を取得された企業に、本市のまちづくりへの参加協力をお願いするとともに、本市の中心市街地活性化事業や周辺の市街地再開発事業の状況などをお知らせし、同ビルの再生について検討を促しているところであります。今年度に入りましてから、当該企業より数回にわたり地区再生の手法や支援メニューの相談などがあり、何らかの検討は行われているものと思われますが、現在のところ具体的な計画は伺っておりません。　中央通り地区Ｄ北街区につきましては、市街地再開発準備組合を組織され、複合商業施設の整備を検討されており、早期の都市計画決定を目指して事業計画の検討が進められているところであります。　この２つの地区は、総曲輪通りと中央通りの入り口に位置することから、重要な地区と考えており、早期の事業化に向けた支援をしていくことが必要であると考えて、市内電車環状線の新たな停留所の整備も検討しているところであります。　また、現在、環状線周辺では、この２つの地区のほかにも建設中の中央通りｆ地区や解体工事が始まった西町東南地区などの再開発事業が進められており、中心市街地の再生に向け、官民一体となった取組みが続けられております。　市街地再開発事業は、まちの再生を図っていく上で有効な手段でありますので、準備組合の活動に対する指導・助言など、事業の実現に向けての取組みに対して支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 29 ◯　議長（五本　幸正君）　兜山消防局長。　　〔消防局長　兜山　邦宏君　登壇〕 30 ◯　消防局長（兜山　邦宏君）　消防救急についての御質問のうち消防総合指令情報システムについて、市民の生命・財産を守る上で欠かせない消防総合指令情報システムを維持していく必要があるが、今後の取組みについて問うにお答えいたします。　本市の消防総合指令情報システムにつきましては、平成１５年度に整備し、その後市町村合併や分遣所の開設にあわせ、システムの拡張を行い、現在に至っております。　また、このシステムは１１９番通報時に災害地点を特定する発信地情報や災害場所に最も近い車両を出動させるための車両位置情報、さらには災害弱者情報などを管理し、迅速・的確な消防活動に欠かせないものとなっております。　しかしながら、御指摘のとおり２４時間、３６５日フル稼働し、通常使用のコンピューターに比べ多大な負荷がかかる環境にあり、機器は老朽化してきている状況にあります。　これらのことから、消防総合指令情報システムは、市民の生命・財産を守るための消防活動に欠かせない重要な役割を担っておりますので、安定稼働を確保するため、平成２３年度の更新を計画しているところであります。　次に、消防救急無線についてのうち、消防救急無線は、平成２８年５月３１日までにアナログ方式からデジタル方式に移行しなければならないが、移行までの整備計画はどのようにするのか、また、多額の費用が必要だと聞いているが、今後の取組みについて問うにお答えいたします。

　消防救急無線につきましては、電波関係法令の改正により平成２８年５月３１日までに、現在のアナログ方式からデジタル方式へ移行することが定められました。　このため、本市ではこれまで電波の伝搬調査や中継局候補地の現地調査を行ってまいりましたが、今後は、実証実験を行っている消防本部の例を参考として、さらに具体的な検討を行い、国の設計・整備マニュアルに基づき、平成２４年度に基本設計、平成２５年度に実施設計、平成２６年度と平成２７年度に中継局施設及び無線設備を整備し、期限内に運用したいと考えております。　また、整備につきましては多額の費用が必要となりますので、国の財政支援としてあります緊急消防援助隊関係の国庫補助金と防災基盤整備事業の有利な起債を有効に活用するとともに、中継局施設の整備に当たっては、事業費の縮減を図るため、防災行政無線などとの共同整備について検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 31 ◯　議長（五本　幸正君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　再開 32 ◯　副議長（丸山　治久君）　議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を継続いたします。　３３番　高田　一郎君。　　〔３３番　高田　一郎君　登壇〕 33 ◯　３３番（高田　一郎君）　民政クラブのイチローでございます。平成２３年３月定例会に当たりまして、民政クラブより代表質問させていただきます。　まず初めに、２月２２日、ニュージーランドのクライストチャーチ市付近で起きた大地震で、本市の富山外国語専門学校の生徒さんなど多くの日本人の方々が、この地震による建物の倒壊などに巻き込まれました。被害に遭われた方々を初め、御家族の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々に、心よりお悔やみを申し上げますとともに、いっときも早い安否の確認を願うとともに被災地の方々の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げるものでございます。　さきに村家議員の代表質問にもありましたように、民主党政権に対して、御批判をいただいているのも承知いたしているところでございます。政権交代し、民主党政権に対する国民の期待が大きかっただけに、政権を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。ただ、何十年も積み重ねてきたひずみを一気に解消するようなことには、なかなかなり切らないということも御理解をいただきたいと思います。　私たちの目指すことは国民や市民を混乱させることなく、国民の生活を第一に一歩一歩前進させることであります。民主党議員として、市民の皆様のために全力を尽くす、このことに尽きると思っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、さきの村家議員の代表質問と重複する部分もあると思いますが、答弁は簡潔で結構ですので、よろしくお願い申し上げ、質問をさせていただきます。　本市においては、財政面でも大変厳しい状況の中で、森市長は北陸新幹線整備事業を初め、まちづくり事業を軸とした中心市街地の活性化などに特徴ある諸施策を展開されており、県都富山市は全国的にも高く評価され、大変注目されてきております。　その中でも特に、ＬＲＴネットワークの形成に向けた取組みや自転車市民共同利用システムの導入を通じて、温室効果ガスの排出削減と中心市街地の活性化を図ろうとしていることが評価され、「低炭素都市づくりベストプラクティス」大賞や「日本クリエイション大賞」の大賞に本市が選ばれたとお聞きいたしました。大変すばらしいことだと思っております。　ただ、環境問題も含め、今後どう持続させ、どう前進させていくかということも大きな課題であると思いますが、これからの意気込みも含めて、森市長の姿勢をお聞かせください。　次に、事業再点検の結果と成果についてお伺いいたします。　今日までの事務事業の仕組みを見直すことによって、より高い効果や満足度が得られないか、そして、その中で税収減ということを考えたときに、財源を少しでも生み出せないかといったような視点から、平成２２年度を再点検の年と位置づけ、市長をトップに特命チームが結成され、昨年の１２月定例会でも議論が交わされたところでありますが、既に検証結果として１０４項目が公表されているところであります。　そこで、先般マスコミ報道もされておりましたが、今回の事業再点検の結果として、具体的に廃止するもの、見直すもの、さらに検討するものなど、その結果がどうなったのかということと、財源的効果はどのような状況になったのか、お聞かせください。そして、それが平成２３年度予算案にどのように反映されているのかお伺いいたします。　また、類似事業で所管部局が複数にわたるようなものが多く見受けられます。以前にも申し上げましたように、レンタサイクル事業やガラス関連事業を初め、当初教育委員会の所管であった学校施設の管理が市民生活部に所管変更になった部分もありますが、これらは管理面の問題や市民サイドから見たときにどうなのかという疑問もあります。今後どのような視点に立って、どのように進められるのかお伺いいたします。　平成１７年４月に７市町村が対等合併し、新たなまちづくりを形成し、一体感を醸成していこうということで新富山市がスタートしてから、６年が経過いたしました。その中で、各地に総合行政センターが新設され、一定の権限を持ち、運営が進められております。　道州制などが論じられている中で、これからの行政を運営するに当たって、現状のような総合行政センターのあり方でいいのかということであります。現在、行政改革の取組みの中で取り上げられているようですが、この際、もう少し突っ込んだ形で改めて検討すべき要素があり、一つの課題としてとらえてもよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。無理な権限によって、地域間の格差を生じさせる要因にならないかということであります。　これまでも大きな編入合併が行われてきた中で、地区センター機能でも十分な地域サービスが問題なく実施されておりますし、あまねく公平な行政サービスの向上を図るためにも、一体的な醸成を築き上げる観点からも、一定の検証を図り、運営、管理、組織体制のあり方について、抜本的な見直しも含めて取り組む必要があると思いますが、御見解をお願いいたします。　第３に、財政問題に関連して、まず、平成２２年度の一般会計決算見通しについてお伺いいたします。　平成２２年度は当初から市税の減収が予想され、歳出においても扶助費の増加等による義務的経費が依然として高い水準にあることや、通年予算として編成された予算であったと思いますが、その決算見通しの概要に加えて、健全化判断比率による財政評価はどのように予想されているのかお伺いいたします。　次に、平成２３年度一般会計予算編成についてお伺いいたします。　まず１つは、今定例会に提案された予算案では対前年度比１．７％増の１，６２１億１，１４１万円余りが計上されました。３年ぶりに前年予算を上回り、この厳しい経済環境下では積極的な予算編成であると思いますが、まず、予算編成に当たっての基本的な視点と、重点施策等についてお伺いいたします。　２つは、予算要求段階での一般財源は、各部局からの要求額が見込み得る額を約９０億円上回っていたと聞いていますが、どのような工夫や努力をされたのか、また、さきにも触れました事業再点検による削減効果もあるとは思いますが、予算案の仕上げ方についてお伺いいたします。　３つは、昨年１１月の平成２３年度予算編成方針発表のあった時点では、市税収入は約１８億３，０００万円の増加と見込まれていたようですが、本予算案では２５億５，９００万円余りの増と当初の見込みに比べるとよい方向にありますが、一方で、義務的経費について、当初は約２３億９，０００万円の増加見込みとされていましたが、本予算案では約４２億４，２００万円の増と、悪化の傾向が見受けられますが、これらの要因について説明をいただきたいと思います。　最後に公債費でありますが、対前年度比で７％、約１５億６，６００万円の増加となっており、その一方、市債については対前年度比８．７％、約２１億７，５００万円減の２２７億７，２９０万円としており、発行の抑制に努められてはおりますが、平成２３年度末の市債残高見込み額は約２，４９６億円と過去最多の額になっております。　また、基金から約１１億４，１２４万円を取り崩すなど、歳入・歳出において工夫、努力をされていますが、義務的経費が歳出全体に占める比率が５０．３％と５割を超えた財政状況をどのように評価されているのか、また、健全財政というものをどのようにとらえておられるのか、御見解をお伺いいたします。　第４に、北陸新幹線整備事業等についてお伺いいたします。　北陸新幹線の整備事業として、長野・富山間約１７０キロメートルのうち、富山市内通過区間２０．３キロメートルを含め、平成２６年度の開業に向けて用地買収もほぼ終わり、整備事業も着々と進んでいると伺っております。　ＪＲ富山駅南北広場の周辺整備においても、これまでの駅舎の西側に仮駅舎が整備され、昨年の１２月には仮駅舎の前に仮交通広場が完成し、本格的な整備事業を進めるに当たり、一定の体制が整ってまいりました。新駅舎のデザイン案も決定される状況にあり、一層の期待が持たれております。　そこで、北陸新幹線の整備事業の進捗状況と、いよいよ本格的に始まる新駅舎や南口交通広場、北口交通広場等、開通に向けた整備事業展開の具体的なスケジュールについて、どのようになっているのかお伺いいたします。　また、マスコミ報道によりますと、新潟県が北陸新幹線の建設負担金を平成２３年度予算に計上しないとされており、このことにより整備事業の遅れや開業時期に支障を来すことも想定されますが、どのように受けとめておられるのかお伺いいたします。　さらに、新幹線開業後の並行在来線のあり方でありますが、北陸本線を運営する新会社について、県は隣県との共同設立を見送り、県単位で第三セクターを設立する考えを示されておりますが、本市としてどのように対応されるのかお伺いいたします。　次に、富山駅南北地下通路の活用についてお伺いいたします。　北陸新幹線が開通すれば、高架化によって下部は平面通路となることから、本来であれば地下通路が必要でなくなり、むしろ交通広場上部のスクランブル構造が現在よりも利便性が高くなると思われますが、改めて地下通路の活用策について、どのような整備をされるのかお伺いいたします。　このことと関連して、ホームレス対策についてお伺いいたします。　北口地下通路については、チンドンのからくり時計などがありますが、これらの対応やホームレスなどの対処策をどうするのかということであります。特に、からくり時計の周囲には布団などが敷きっ放しになっている状況も見受けられるようになってまいりましたし、県都の玄関口としても、わかりやすい待ち合わせ場所としてもふさわしくない環境にあると思われますが、地下道を活用するとすれば、今後どのように考えておられるのかお伺いいたします。　次に、富山駅南北交通広場周辺整備に伴う安全対策等についてであります。　さきにも少し触れさせていただきましたが、富山駅南北交通広場全体が平面になることから、公共交通面や混雑する歩行者等のかかわりからも、これまで以上に混雑も想定されることから、これらの安全対策とされるポイントについてお伺いいたします。　また、これまでも論議されているバスとタクシーの乗降場を一つのロータリーに集約する共用形式で整備する案と、分離して整備する案などについて検討されて、平成２０年３月の第４回富山駅周辺整備事業推進協議会で共用して整備する案で合意されたところでありますが、昨年１１月の同協議会において、事業者等から、安全性の面からもさらに検討する必要があるとして協議が進められていると伺っておりますが、現在どのような状況になっているのか、また、今後の具体的な取組みについてお伺いいたします。　あわせて、南北一体的事業の一つとして、富山ライトレールやセントラムとの一体的な運営の拡充など、さらなる中心市街地活性化につなげていく必要があると思いますが、これらの考えと段階的な取組みの展開についてお伺いいたします。　次に、北陸新幹線開業に向けた広域観光についてお伺いいたします。　新幹線の開通に当たっては、期待する反面、全国的に見受けられるように、ストロー現象の懸念も避けて通れない課題だろうと思います。そのためにも、観光面からも経済面からも、今からしっかりとした組立てが必要だろうと思っております。　そこでまず、これまで進めてこられました観光キャンペーン事業など、各施策の検証分析、成果を見きわめ、「新たな富山」に向け、県外はもとより国際的にもさらに一歩踏み込んだ施策展開が必要だろうと思っておりますが、観光客の入込状況などをきめ細かく分析し、何が足りないのか、どこに視点を置き、どのような認識を持って取り組んでいこうとされているのか、お伺いいたします。　また、富山・北京便の開設もうたわれておりますが、より一層の国際的な視野に立つなど、新幹線の開通に向けて、新たな広域観光に対するビジョンについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　第５に、教育関係についてであります。まず、新学習指導要領の実施に伴う教育のあり方についてお伺いいたします。　小学校では、新しい学習指導要領をことしの４月から全面的に実施され、中学校では来年の４月から実施されることになっていると伺っており、これによって子どもたちの「生きる力」を一層はぐくむことを目指そうとされております。　そのためには、基礎的な知識・技能の習得や思考力・表現力等の育成が大切であり、それぞれの力をバランスよく伸ばしていくために、授業時数を増加し、教育内容を改善していくとされております。　このようなことから、本市においても、新学習指導要領に基づき、小学校ではこの４月から新しい教科書のもとで学習されると伺っております。そこで、本市が採用された小学校の教科書は、これまでの教科書と比べてどのような違いがあるのかお伺いいたします。　また、教科書の内容の変化によって、各学校で教員が子どもたちの学力の定着と一層の伸長を図るために、教員の資質を高めていくことも含め、どのような対応を考えておられるのかお伺いいたします。　さらに、小学校５、６年生に外国語活動が導入されることになっています。英語を使って、聞くことや話すことを学習することは、これからの国際的交流から見ても大変重要なことだと思っております。　そこで、本格的な外国語活動の導入等に伴う教員の資質向上策や教育のあり方などについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　次に、教員と子どもたちがどう向き合っていくかについてお伺いいたします。　子どもたちに確かな学力を身につけさせていくためには、学校教育が重要であるということは言うまでもありません。その一方で、授業時数の増加や教える内容の変化に伴い、教員の指導のあり方や教員が子どもと向き合う時間が少なくなるのではないかという、新たな危惧感も想定されます。　子どもと語り合い、心を通わせることも大変重要なことだと思っており、そうした時間を確保することで、いじめや不登校の減少にもつながるのではないかということであります。このことを期待しているところでもありますが、そこで、教員が子どもと向き合う時間を確保するために、これまでどのような取組みをしてこられたのか、そして、今後はどのような対応、対策で取り組まれるのかお伺いいたします。　次に、いじめ対策についてお伺いいたします。　いじめについては、状況によってどこまでがいじめに当てはまるのか、線引きの難しさもあるのかもしれませんが、文部科学省のいじめについての定義によると、「当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とされています。そうかといって、その実態を把握できるかといえば、大変難しい問題であるともいえます。　先般のマスコミ報道によりますと、いじめは減少傾向にあるとは言われておりますが、本市において小・中学校の実態はどのようになっているのか、まずお伺いいたします。　また、文部科学省も「いじめ対策は早期発見が大切で、いじめに対するアンケート調査を全校で定期的に実施してほしい」とされていますが、本市においてはどのようになっているのか、調査状況の分析と活用、そして、いじめに対してどのような対応策で臨まれるのかお伺いいたします。　次に、教職員の人事権の移譲等についてお伺いいたします。　教職員の人事権の移譲にかかわる問題については、これまで議会においても議論が交わされているところでありますが、本市においても人事権を有することになれば、特色ある教職員の採用や異動、昇任などの面においても、より実情に応じた対応が可能になるなど、大きな利点があると伺っております。　そこで、改めて権限の移譲などについて、現在どのような取組みが展開されているのか、また、人事権の移譲を見据え、教職員研修が平成２３年度においてどのように変わるのか、その特徴についてお伺いし、代表質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。 34 ◯　副議長（丸山　治久君）　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 35 ◯　市長（森　　雅志君）　民政クラブを代表されましての高田議員の御質問にお答えいたします。　私からは基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては所管部長から答弁させていただきます。　まず、一番最初にございました、まちづくり事業を軸として特徴ある施策を展開し、評価も受けているが、環境問題も含め、今後どう持続させ、どう前進させるのかというお尋ねでございます。　本市のサスティナブル都市へ向けたさまざまな取組みについては、関係の皆様の御協力もあり着実に進展しているところでありますが、去る２月１１日、低炭素都市推進協議会により、「低炭素都市づくりベストプラクティス」の第１回表彰式が行われ、本市のＬＲＴネットワークの形成が、斬新かつ挑戦的なプロジェクトという評価をいただき、大賞を受賞いたしました。この賞は、地域の資源等を最大限に活用しつつ、温室効果ガスの中長期的な大幅削減に資する先進的事例を表彰するものであります。　また、財団法人日本ファッション協会より、本市の路面電車や自転車シェアリングでＣＯ２削減と中心市街地の活性化を両立する取組みが、未来に向けて新たな足跡を残し得る優秀なクリエイションとして大賞に選定され、今月１１日に表彰式が行われることになっております。この賞は、クリエイティブな視野で生活文化の向上に貢献し、時代を切り開いた取組みを表彰するものであります。　これらの取組みにより、車から公共交通への転換による温室効果ガスの削減はもとより、回遊性の向上による中心市街地の活性化、さらには新しい商業価値による地域経済の活性化や雇用の創出効果などが期待され、その結果、この効果が「とやまブランド」としてはぐくまれ、だれもが訪れたい、または住んでみたい「魅力あるまち・選ばれるまちとやま」としての価値を創出するものと考えております。　人口減少社会を迎えた今、地方都市にとっては、現在の人口を維持、もしくは人口減少のスピードを鈍化させることに取り組むことが大切であり、これまで以上に雇用の場を確保することなど、人の交流・定住を促進させることが必要不可欠となっております。　このようなことから、これらの栄誉ある賞を大きな励みとして、今後とも持続可能な低炭素社会への取組みを着実に推進するとともに、この取組みによる本市の魅力や効果も含めて、さまざまな要素を総合的に高めていくことで、市内外の人々からそれぞれの目的に適した都市として認識され、他都市との比較において選択されるような魅力あるまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。　次に財政問題について、何点かお答えいたします。　まず、平成２２年度の一般会計の決算見通しの概要と、健全化判断比率による財政評価の予想についてのお尋ねでございます。　平成２２年度の一般会計の決算見通しについてでありますが、歳入については、１つに、市税では個人市民税は給与所得などの減少により減収となるものの、法人市民税は企業収益改善により大幅な増収が見込まれること、２つに、普通交付税は減少したものの、臨時財政対策債が増加したこと、その他、譲与税や各種交付金もおおむね予算額を確保できることから、当初予算額を上回る歳入が確保できるものと見込んでおります。　一方、歳出においては、予算執行に伴う入札差金や各事業の不用額等が見込まれること、さらに毎年度の決算状況を勘案すると、平成２２年度決算については、現時点では若干の黒字になると見込んでおります。　この決算見通しに基づく４つの健全化判断比率の見込みでありますが、１つに、本市会計の赤字の程度をあらわす指標である実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、見込み得る歳入の範囲内での予算編成及び予算執行に努めていることから、これら２つの指標とも赤字になることはないものと考えております。　次に、公債費に係る財政負担の程度をあらわす指標である実質公債費比率は、平成２１年度決算では１２．９％でしたが、合併後の公共的施設整備の財源として用いた合併特例債の償還などが増加しており、上昇するものと見込まれますが、早期健全化基準である２５％はもちろんのこと、起債の許可団体となる１８％を超えることはないものと考えております。　３つとして、将来の財政負担の程度をあらわす指標である将来負担比率は、平成２１年度決算では１９５．６％でしたが、市債残高は増加しているものの、土地開発公社からの土地の買戻しを計画的に進めていることや、富山地区広域圏事務組合の施設整備に対する本市の負担金の残高が減少していることなど、将来負担を減らす要因もあり、若干改善するものと見込んでおります。　これらの健全化判断比率から、本市財政を総合的に評価しますと、おおむね健全であると考えております。　次に、予算編成に当たっての基本的な視点と重点施策等についてのお尋ねにお答えいたします。　平成２３年度当初予算編成に当たっては、１つに、財政の健全性を堅持するため、市税等の一般財源の確保に努め、市債の発行をできる限り抑制しつつ、発行に当たっては合併特例債などの有利な起債を活用するとともに、財政調整基金をできる限り取り崩さないこと、２つに、事業再点検の結果を反映させるとともに、事業再点検の対象となっていない事業についても、あらゆる視点からの徹底した見直しを行うこと、３つに、総合計画に位置づけた施策のうち、子育て環境の充実などの６つを重点施策として、予算の重点的・効率的な配分を行うことなどを基本的な考え方として、予算編成を行ったところであります。　これらの基本的な考え方のもと、平成２３年度当初予算において重点配分した事業については、子育て環境の充実としては、保育所施設整備事業や児童手当・子ども手当支給事業など。災害に強いまちづくりとしては、災害対策事業や孤立集落対策事業など。地球にやさしい環境づくりとしては、木質ペレット普及促進事業や太陽光発電システム・省エネ設備等導入補助事業など。にぎわいと交流の都市空間の整備・充実としては、富山駅周辺地区の整備事業や統合小学校跡地活用事業など。歩いて暮らせるまちづくりの推進としては、公共交通活性化推進事業やまちなか居住推進事業など。雇用機会の創出と新産業・新事業の創造としては、育児等離職者再就職支援事業や企業立地助成金の時限的拡充事業などに予算の重点的・効率的な配分に努めたところであります。　そして、本市が目指す都市像、「人・まち・自然が調和する　活力都市とやま」の実現を目指して、本市が未来に向かって大きく発展し、市民一人一人が将来に希望を持てるような予算となるよう、最大限の努力を傾注したところであります。　次に、予算要求段階において要求額と一般財源の乖離があったが、どのような工夫や努力をして予算案を仕上げたのかというお尋ねにお答えいたします。

　政策的経費の予算の要求時点では、要求予算に要する一般財源に対して、見込み得る一般財源は約９０億円乖離しておりました。　このため、歳出面では、事業費の精査、事業の取捨選択や国の平成２２年度補正予算に創設された「地域活性化交付金のきめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金」を活用し、平成２３年３月補正予算への事業の前倒しを行ったことなどにより、一般財源を約３８億円削減しております。　一方、歳入面では、平成２２年度収入見込みや地方財政計画に基づく平成２３年度の市税収入等の再見積もりを行うこと、地方財政計画に基づく地方交付税や臨時財政対策債、地方特例交付金の再見積もりを行うこと、合併補助金の活用や減債基金、都市基盤整備基金などの各種基金の充当を行うこと、行政改革推進債や退職手当債の活用を行うことなどによって財源を約５２億円確保いたしました。このような歳入歳出両面の取組みによって、予算案を編成いたした次第であります。　次に、市税収入見込みと義務的経費における予算編成方針段階の額と予算案の額の増減の要因についてのお尋ねにお答えします。　まず、市税が増加した要因としましては、法人市民税の申告状況や地方財政計画などを勘案した結果、市税全体で増額を見込んだものであります。　次に、義務的経費の増加要因としては、１つ、扶助費については、国の制度改正によって子ども手当の支給額が拡充されたこと、３歳まで２万円になったことの影響で約１１億円、それから、生活保護費が、当初の予想以上に伸びると見込まれることで約１億円など、さらに人件費において、地方議会議員年金制度の廃止に伴い、公費負担が約２億円増加したことなどにより、昨年１１月の予算編成方針段階の額よりも大きくなったものであります。　最後に、義務的経費が歳出に占める割合が５割を超えた財政をどのように見るのか。また、健全財政をどのようにとらえるのかというお尋ねにお答えいたします。　平成２３年度予算のうち、人件費、扶助費、公債費を合計した義務的経費は８１５億５，０００万余円で、対前年度当初予算比４２億４，０００万余円の増、率では５．５％の増となっております。　人件費については、定員適正化計画等に基づいて職員数は減少しているものの、退職手当や、地方議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担などの増加により、１０億３，０００万余円の増、また扶助費は、子ども手当や生活保護費、障害者自立支援給付費などの増加により、１６億４，０００万余円の増、公債費は平成２２年度に借り入れる第三セクター等改革推進債の償還の開始などにより、１５億６，０００万余円の増となっております。　この結果、義務的経費が予算総額に占める割合が５０．３％となり、初めて予算総額の５割を超えたものであり、財政の硬直化を懸念しているところであります。　なお、平成２３年度当初予算の義務的経費が占める割合を調べましたところ、中核市４０市の平均は５５．４％であり、本市は平均以下で、低いほうから９番目となっております。　今後は、団塊の世代の定年退職者が減少傾向にあることや、定員適正化計画に基づく職員数の減により人件費は抑制できるものと考えておりますが、少子・高齢化の影響による扶助費の増加は避けることができないものと考えられます。　また、公債費は、この間、国の経済対策に呼応して行った事業に活用した起債や、合併特例債、臨時財政特例債などの償還により、増加するものと見込まれます。　市政を運営するに当たり、健全財政を堅持することは非常に重要なことと考えておりますが、この健全財政の評価基準の１つである実質公債費比率については、今後上昇が見込まれ、経常収支比率についても、引き続き高い水準で推移するものと見込まれます。　これからのことから、将来にわたって財政の硬直化を防ぎ、健全な財政運営を行っていくためには、人件費や扶助費の抑制に努めるとともに、公債費についても、できる限り市債の発行を抑制し、市債を発行する場合であっても、交付税措置のある有利な起債を活用すること、機会をとらえて繰上償還を行うこと、繰上償還の財源として減債基金を積み増すことなどにより、義務的経費の抑制に努め、財政の健全性を堅持してまいりたいと考えております。　以上でございます。 36 ◯　副議長（丸山　治久君）　野村企画管理部長。　　〔企画管理部長　野村　　潤君　登壇〕 37 ◯　企画管理部長（野村　　潤君）　事業再点検の結果と成果について、１つに、事業再点検の結果として、具体的に廃止するもの、見直すもの、検討するものなどについて問う、２つに、財源的効果はどのような状況になったのか、３つに、平成２３年度予算案にどのように反映されているのかについてお答えします。　初めにお断りいたしますが、事業再点検チームは、市長をトップとするチームではなく、あくまで職員のみで構成する特命チームであります。市長は、このメンバーの任命権者ではありますが、メンバーそのものではありません。　今回、市ではさきの事業再点検チームの検証結果のうち７７件について、平成２３年度から見直しを行う方針を決定いたしました。その具体的な内容としては、敬老福祉金支給事業や廃棄物減量等推進員制度の廃止、市民菊まつりと富山県菊花大会の整理統合、男女共同参画推進センターや富山まつりの簡素化・規模縮小、さらには、おでかけバス・電車事業や教員研修事業の拡充などの項目であります。　これらの事業については、個々の見直し内容に従い、平成２３年度予算案に反映させているところであります。また、これらの見直しによる財政効果といたしましては、単年度の事業費ベースで約３億円、一般財源ベースでは約８，３００万円の節減効果があったものと考えております。　一方、事業再点検チームの検証結果のうち４５件については、中長期的に見直しを検討していく方針を決定したものであり、例えば、駐車場案内システムや広報誌等の配布委託などの見直しのほか、総合行政センターの税務部門の再編統合や浸水対策事業の一元化などについて、今後引き続き検討していくこととしたものであります。　次に、今後どのような視点で、どのように進めるのかにお答えいたします。　今回、事業再点検チームの方針どおりに見直すことができなかった事業や、中長期的に見直しを検討していかねばならない項目も残っていることから、来年度以降も引き続きこの事業再点検の取組みを実施していく必要があるものと考えております。　また、再点検の視点としては、今年度と同様、ゼロベースでの見直し、また官民の役割分担や二重行政の見直し、さらには行政サービスの中身、質の見直しなどの視点を踏まえながら、引き続き職員による事業再点検チームを中心に検証作業を進めていきたいと考えております。　次に、総合行政センターについて、一定の検証を図り、運営・管理、組織体制のあり方について、抜本的な見直しも含めて取り組む必要があると思うが見解を問うにお答えいたします。　総合行政センターにつきましては、住民票の交付や保育所への入所など、身近なサービスの拠点としての機能だけでなく、地域の特性を生かしたまちづくりや地域における災害対策の拠点としての役割を果たしているところであります。　しかし、本市を取り巻く環境は、厳しい経済情勢にあって税収の大幅な伸びが見込めない中、少子・高齢化に伴う扶助費の増加や、将来を見据えた都市基盤の整備などの財政需要の増大により、これまで以上に厳しい状況にあり、行政の一層の効率化が求められているところであります。　このことから、本市におきましては、本年度に策定した新たな行政改革実施計画において、本庁と総合行政センター等の事務分担について整理を行い、総合行政センター等の機能と権限の再構築を図ることとしたところであり、今後、総合行政センターの地域に与える影響なども考慮しながら検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 38 ◯　副議長（丸山　治久君）　粟島都市整備部長。　　〔都市整備部長　粟島　康夫君　登壇〕 39 ◯　都市整備部長（粟島　康夫君）　北陸新幹線整備事業等についての北陸新幹線についてのうち、北陸新幹線の進捗状況について問うにお答えいたします。　平成２３年３月１日現在、北陸新幹線の長野・金沢間における事業費ベースの進捗率は７３．９％となっております。このうち、富山県内の進捗状況につきましては、用地取得率は９９．９％で、土木工事は全区間で工事が発注済みであり、延長９０．２キロメートルに対し５９．７キロメートルが完成しており、進捗率は６６．２％となっております。また、本市内の進捗状況は、用地取得につきましてはすべてが契約済みであり、土木工事は、延長２０．３キロメートルに対し９．２キロメートルが完成しており、進捗率は４５．５％となっております。今後は、駅舎やレールの敷設、電気設備などの工事につきましても、急ピッチで進むものと考えております。　次に、新駅舎や南口交通広場、北口交通広場等、開通に向けた整備事業展開の具体的なスケジュールについて問うにお答えいたします。　北陸新幹線富山駅舎につきましては、鉄道・運輸機構が平成２３年度から実施設計に着手され、平成２４年２月末までに設計が完了するものと伺っております。その後、平成２４年度からは駅舎の工事に着手され、平成２６年度末の開業にあわせて工事を進められると伺っております。　南口広場につきましては、旧の南口広場を大きく東西に分けた西側においては、平成２３年４月から樹木の移植等を行いますが、現在使われている自家用車用の乗降場と駐車場の機能を平成２５年度末までは確保し、平成２６年度に新幹線高架下に整備した西口広場に暫定移転した後、地盤をすき取り、水平に整地した後に本格的な築造工事への着手を計画しております。　また、旧の南口広場の東側においては、本年３月に旧バスロータリーにあるバス案内所及びバス乗り場上屋等の除却を行い、平成２３年度は地盤をすき取り水平に整地すると同時に、地下道出入り口の整備に着手し、平成２４年度からは本格的な築造工事への着手を計画しております。これらにより、南口広場については、西側と東側の部分をあわせて平成２６年度末の北陸新幹線開業までに完成する予定としております。　北口広場につきましては、現在、北口広場用地の一部が連続立体交差事業の事業用地として利用されていることから、富山駅北口駅舎完成後、仮線撤去工事と並行して広場整備を進め、平成２９年度末ごろの完成を予定しております。　次に、新潟県が新幹線の建設負担金を予算計上しないとされたが、このことによる整備事業の遅れ、開業時期に支障を来すことも想定されるが、どのように受けとめているかにお答えいたします。　北陸新幹線の平成２６年度末までの金沢開業は沿線住民の長年の悲願であり、本市を初め沿線自治体では、４年余りに迫った開業を前提とした官民挙げてのまちづくりが精力的に進められているところであります。　また、沿線自治体では、現行の新幹線整備の枠組みに同意しつつ、地方負担の軽減や並行在来線への支援などについて連携を図りながら、国などの関係機関へ要望してきたところでありますが、今後も、平成２６年度末までの開業に支障を生じさせないという前提で対処していくべきであると考えております。　このような中、新潟県と国において、列車の停止頻度などをめぐる協議が進んでいないことにつきましては、昨年１２月に開催された沿線各県や国、鉄道・運輸機構、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本のトップからなるいわゆる８者会議において、国と新潟県が個別に協議を続けていくことで合意されたと伺っております。　したがいまして、新潟県の対応による影響につきましては、まずは、国と新潟県との協議の動向を注視しなければならないと考えております。新潟県におかれましては、長年の経緯を十分に踏まえ、平成２６年度末開業に悪影響を及ぼさないよう、大局的な見地から賢明な判断と対応をされるものと考えております。　次に、並行在来線のあり方について、県は県単位で第三セクターを設立する考えを示されたが、本市としてどのように対応するのかにお答えいたします。　先日の富山県並行在来線対策協議会幹事会において示された並行在来線の経営基本方針の素案では、現在の広域的な運行を普通列車を主体とした地元密着のダイヤ設定にするとともに、広域的な運行の乱れの影響が受けにくいコンパクトな運行体制に見直すため、富山県単独で上下一体方式の第三セクター会社を設立するとされております。　平成２３年度は、この基本方針素案をもとに改めて収支予測を精査するとともに、車両などの施設の更新や収支改善のための利用促進などの経営面の課題について検討を行い、組織や施設の規模、運行ダイヤなどの経営計画概要を策定することとされています。　また、平成２４年度には運営会社を設立される予定ではありますが、開業に遅れることのないよう、できる限り早急に準備を進めていただきたいと考えているところであります。並行在来線につきましては、富山県が責任を持って存続を図ることとされているところであり、運行の利便性に対しても十分配慮されるものと考えております。　次に、富山駅南北地下通路の活用について、地下通路の活用策についてどのような整備をするのかにお答えいたします。　地下通路は、北陸新幹線開業時には南北自由通路が完成していないことから、引き続き富山駅の南北を結ぶ重要な通路であると考えております。　このため、南口広場及び北口広場の形状変更に伴い、地下道出入り口を移設することとしており、新しい地下道出入り口にはエレベーター・エスカレーター等を設置する計画であります。なお、南北自由通路の整備後は、歩行者通行量の減少が予想されますが、これまでどおり利用することを予定しております。　次に、富山駅南北交通広場周辺整備に伴う安全対策等についてのうち、公共交通面や混雑する歩行者等のかかわりからも、これまで以上に混雑も想定されることから、これらの安全対策とされるポイントについて問うにお答えいたします。　富山駅周辺の整備に当たりましては、「多彩な公共交通を快適につなぐ」という方針に基づき、富山駅の南北を一体化し、鉄軌道、バス、タクシー、路面電車がコンパクトにつながるよう交通結節点を整備するとともに、ユニバーサルデザインにより、安全で快適な駅前広場の整備を進めることとしております。　歩行者につきましては、通勤時間帯などの混雑時にも安全に通行することができるよう、広場内のバス、タクシーの乗降場を集約し、十分な歩行者空間を確保するとともに、乗りかえ動線にシェルターを設置することやサインにより誘導することで、駅周辺への来街者などにもわかりやすく、安全で快適な歩行者空間を確保したいと考えております。　自動車につきましては、現在のところ、バスやタクシーと一般車を分離する計画としており、富山駅南口、北口広場にバスとタクシーの乗降場や待機スペースを設置し、一般車の乗降場と駐車場を西口に設置することで、利便性と安全性を確保したいと考えております。　また、路面電車につきましては、南北軌道が接続されることに伴い、富山駅高架下の南北自由通路に面して新たな停留所を設置することとしており、路面電車利用者と通路を通過する歩行者が雨や雪の日にも安全に往来できるよう、南北自由通路と軌道空間を設計してまいりたいと考えております。　市といたしましては、これらのことを安全対策の主なポイントとして、富山駅周辺整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、バスとタクシーとの乗降場の案について、現状はどのようになっているのか、また、今後の具体的な取組みについて問うにお答えいたします。　タクシー協会から提示されましたバスとタクシーを分離し、西口交通広場にタクシー乗降場を設置する案につきましては、タクシー協会や交通管理者、西口の高架下部分を所有しているＪＲ西日本、バス事業者の富山地方鉄道株式会社と協議を行っているところであります。　具体的には、西口の高架下空間が平成２６年度末の新幹線開業時にはまだ完成しておらず、半分程度の空間しか確保できないことから、この空間でタクシーと一般車が共用で乗降や駐車ができるかなど、可能性を検討しているところであります。　バスとタクシーとの共用案と分離案について、これまでの協議会での検討経緯も踏まえ、メリットやデメリットを整理するとともに、西口広場の計画案などを次回の協議会に提示し検討していただくなど、平成２３年中に結論を出したいと考えております。　市といたしましては、富山駅周辺地区が県都の玄関口であり、新幹線、在来線、路面電車、バス、タクシーなど多様な公共交通の重要な交通結節点となることから、関係機関と連携して、乗りかえの利便性や利用者の安全性にも十分配慮した駅前広場となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　最後に、富山ライトレール、セントラムの一体的な運営の考えと段階的取組みについて問うにお答えいたします。　路面電車の南北接続の完成は、北陸新幹線の開業後、在来線の高架化が完成した後の平成２９年度末ごろを予定としております。これにより、富山ライトレールと市内電車が接続し、富山ライトレール沿線から中心市街地へ行くことが容易となることから、中心市街地の活性化に大いに寄与するものと考えております。　お尋ねにありました路面電車の一体的な運営につきましては、まずは富山地方鉄道株式会社と富山ライトレール株式会社が協議すべきものでありますが、市といたしましては、まずは高架下の南北自由通路に面して軌道や停留所を整備するための基本設計を平成２３年度から行っていくこととしております。　以上でございます。 40 ◯　副議長（丸山　治久君）　村藤建設部長。　　〔建設部長　村藤　　昇君　登壇〕 41 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　北陸新幹線整備事業等についてのうち、富山駅地下通路を活用するとすればホームレス対策をどのようにするのかについてお答えします。　富山駅地下通路の一部につきましては、ホームレスと思われる人たちが荷物を置いて占拠しており、市民からさまざまな苦情が寄せられております。　このため、平成１９年４月から毎月１回、地下通路一帯の清掃を実施してきており、その都度、占拠している人たちには自主的な退去を促し、応じない場合には警察官立会いのもと、荷物を撤去しているところであります。しかしながら、退去しても新たに別の人が来るという状況であり、対応に苦慮しているところであります。　今後とも、警察や関係機関と密接に連携をとりながら、地下通路の安全な通行の確保と環境美化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 42 ◯　副議長（丸山　治久君）　中村商工労働部長。　　〔商工労働部長　中村　茂信君　登壇〕 43 ◯　商工労働部長（中村　茂信君）　北陸新幹線整備事業等についての御質問のうち、広域観光について、これまで進めてきた事業について現状などを分析し、何が足りないのか、どこに視点を置き、どのような認識を持って取り組んでいくのか問うにお答えいたします。　本市では、観光振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成１９年度に向こう１０年間の具体的な行動計画として、富山市観光実践プランを策定し、観光イベントの開催や広域観光、滞在型観光、国際観光の推進、受入体制の充実、コンベンション等の誘致などに取り組んできたところであります。　現状としましては、例を挙げますと、本市のイベントと観光施設への観光客の入込数については、平成１７年が６１０万２，０００人、平成２１年が６２０万７，０００人と景気低迷や新型インフルエンザの影響があった中、１０万５，０００人の増加となっております。　宿泊者数については、平成１７年が１７８万３，０００人、平成２１年が１５５万４，０００人と２２万９，０００人の減少、また、コンベンション開催数については、平成１７年が６８件、平成２１年が８５件と順調に伸びております。　このように、これまでの取組みが一定の成果を上げている分野もありますが、景気低迷など予想できない要因の影響を受けざるを得ない一面もあります。このことから、平成２３年度はプラン策定から５年間経過する中間点でもあり、これまでの取組みについて詳細に分析・評価してまいりたいと考えております。　一方、近年、観光を取り巻く環境は、高速交通網の整備による観光の広域化や団体旅行から個人旅行へのシフト、観光客のニーズの高度化・多様化など大きく変化してきております。　このような中、本市が観光客に選ばれるためには、多様化する観光にこたえられる魅力の創出や受入体制の整備、市内で周遊・滞在できる体制づくり、個人観光客への効果的なＰＲなどが課題となってくるものと考えております。　このことから、今後の施策の柱として、１つには富山らしい魅力の創出、２つには戦略的なＰＲ、３つには官民一体となった受入体制の整備、４つには滞在型観光、広域観光、国際観光の推進、５つにはコンベンションや合宿の誘致促進などが考えられ、本市として積極的に取り組んでいかなければならないと認識しております。　次に、新たな広域観光に対するビジョンについて、どのように考えているのかにお答えいたします。　北陸新幹線開業により、首都圏からの所要時間が大きく短縮され、首都圏からの観光客の流入が期待されるとともに、観光客の行動範囲が広域化するなど、観光を取り巻く環境が大きく変化するものと考えております。　こうした中、本市には海の幸や薬などに加えて、立山黒部アルペンルートや飛騨地方の玄関口に位置していることや、多様な交通の結節点であり、宿泊・飲食施設も整っており、近隣の観光の拠点となり得ること、また、国際会議場や大規模なコンベンション施設が整っていることなどの特性や優位性があると考えられることから、今後、広域観光を推進する上で、これらの優位性をこれまで以上に生かしていく必要があると考えております。　お尋ねの、新たな広域観光に対するビジョンにつきましては、先ほども述べましたとおり、平成１９年度に富山市観光実践プランを策定しており、観光を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、今後、プランの見直しについて総合計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 44 ◯　副議長（丸山　治久君）　麻畠教育長。　　〔教育長　麻畠　裕之君　登壇〕

45 ◯　教育長（麻畠　裕之君）　教育関係についてお尋ねのうち、新学習指導要領の実施に伴う教育のあり方について、本市が採択した小学校の教科書はこれまでの教科書と比べてどのような違いがあるのかにお答えいたします。　ことしの４月から小学校で使う新しい教科書には、学校指導要領の改訂に伴い、これまで掲載されていない学習内容が盛り込まれました。例えば、国語では「いなばのしろうさぎ」などの伝統的な言語文化に関する教材文が取り入れられ、社会では裁判員制度や４７都道府県の名称と位置など、新しい学習内容が盛り込まれています。また、算数では台形の面積や反比例など、削減されていた内容が復活したり、練習問題が多く掲載されたりしています。　また、新学習指導要領では、思考力、表現力の育成が求められていることから、教科書の特徴として、子どもの思考を深めるため、図表やグラフ、写真などの資料が数多く掲載されていること、子どもに見通しを持って学ばせるため、学習の仕方について手順を追って説明してあること、子どもの表現力を高めるため、「説明しましょう」「報告しましょう」などの課題が豊富に取り入れられていることなども挙げられます。こうしたことから、新しい教科書では、すべての教科書でページ数が２割程度増加しております。　次に、教科書の内容の変化によって、各学校で教員が子どもたちの学力の定着と一層の伸長を図るために、教員の資質を高めていくことも含め、どのような対応を考えているのかにお答えいたします。　市教育委員会では、新学習指導要領の改訂に伴う教育内容の改善に対して、教員の指導力向上に向けた取組みを行っております。　具体的には、１つに、全教員に配付する富山市学校教育指導方針の中に、教科ごとに本市の課題とそれに対応した授業の改善方法を具体的に示す。２つに、学校訪問研修において、指導主事が新しく加わった学習内容や教材、指導方法について助言する。３つに、市教育センターで、小学校実験・実技研修、学力向上に関する研修など、新しい学習内容を含めた指導方法について、実践的な教科研修を実施する。４つに、教科書に対応した教師用の指導書を配付するとともに、各学校において教科指導の参考となる書籍を購入し、積極的な活用を図るなどであります。　これらの取組みに加え、各学校の校内研修を一層充実させ、子どもたちの基礎的・基本的な学力の定着や思考力、表現力の向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、本格的な外国語活動の導入等に伴う、教員の資質向上や教育のあり方をどう考えているのかにお答えいたします。　小学校の外国語活動は、来年度から小学校５・６年生において、週１時間、年間３５時間実施されます。そのために本市では、平成１８年度から教員が初歩的な英会話や基本的な発音について学ぶ研修と、より専門的な内容に取り組む４日間の研修を行っております。また、昨年度からは若手教員を対象とした２日間の研修を新たに実施するなど、これまでも準備を進めてきたところであります。　さらに、外国語活動支援講師２名が小学校の拠点校を巡回し、担任が単独で授業を行えるように支援しております。昨年度からは、拠点校において授業を公開し、各学校での取組みに生かしているところであります。　今後とも、教員自身が自信を持って外国語活動に取り組み、児童が世界の国々に興味を持ち、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てるよう指導していくことが大切であると考えております。　次に、教員と子どもたちがどう向き合っていくかについて、子どもと向き合う時間を確保するため、これまでどのような取組みをしてきたのか、そして今後はどのような対応、対策で取り組むのかにお答えいたします。　現在、学校においては、各種報告等の事務処理や行事の準備、保護者への対応等にかける時間が増えており、教員が子どもと向き合う時間を十分に確保できていない状況にあります。　そこで、本市におきましては、平成２１年度、平成２２年度の２年間にわたり、指導力向上委員会を設置し、学力の向上に向けての取組みとともに、教員が子どもと向き合う時間を増やすための対策を検討してまいりました。　具体的な取組みとしては、例えば、県と市で別々に実施していたスポーツテスト等において、調査項目を事前に調整し、事務処理にかかる時間を軽減する。富山市共通の成績処理システムを作成し、成績処理に要する時間の短縮を図る。主な学校行事について、事務内容を一覧にしたチェック表を作成し、能率的で確実な事務を進めることなどが挙げられます。　市教育委員会では、こうした取組みを進めることにより、生み出された時間を教員が子どもとのふれあいや個別指導の時間に充てるなど、子どもと向き合う時間の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、いじめ対策についてお尋ねのうち、本市の小・中学校のいじめの実態についてお答えいたします。　平成２１年度の本市におけるいじめは、小学校においては６４校中３３校で１２４件、また中学校においては２６校中２２校で１００件が報告されております。ここ数年は、小・中学校ともに減少傾向にありますが、１件１件の内容に応じた継続的な取組みが必要だと考えております。　いじめの内容としましては、小・中学校ともに冷やかしや、からかい、嫌なことを言われるなど、言葉によるいじめが約半数を占め、次いで、仲間外れなどがあります。　発見したいじめにつきましては、学校と家庭が協力して指導した結果、年度内での解決が、小学校では９６％、中学校では９０％であります。また、年度内に解決できなかったいじめに対しては、教員と保護者が一層連携を深めるとともに、学校全体で粘り強く指導を続けております。　次に、アンケート調査の実施状況とその分析・活用について問うにお答えいたします。　本市では、子どもたちがよりよい学校生活を送れるように、いじめに関する項目を含んだアンケート調査を実施しております。今年度は全小・中学校が実施し、そのうちほとんどの学校が２回以上行っております。　そのアンケートでは、例えば、「最近、悪口を言われたり、嫌なことをされたりしたことはありませんか」「友達が暴力やいじめを受けた場面を見たり、うわさを聞いたりしたことはありませんか」などを質問項目としております。　これらの調査は記名式で行っていることから、本人の訴えや友人からの情報など、教員が直接内容を把握することが容易となり、いじめを発見する有効な方法となっております。　また、アンケート調査からいじめを把握した場合には、学校は直ちにいじめの解決に向けて指導方針を立て、役割を分担した上で迅速な対応に努めております。　市教育委員会では、各学校に対して、子ども一人一人の小さな変化を見逃さないため学期ごとにアンケート調査を実施するとともに、「いじめを許さない」という規範意識を高めるよう指導してまいりたいと考えております。　次に、いじめに対してどのような対応策で臨むのかにお答えいたします。　本市のいじめの対応策としましては、早期発見、即時対応、未然防止の３つを柱として取り組んでおり、各種研修会を通じて指導の徹底を図っております。　早期発見につきましては、子どもが発する小さなサインを見逃さないことが大切であります。教員は、アンケート調査はもとより、授業中や休憩時間、清掃時間等も子どもの様子を観察し、いじめを早く察知できるように心がけております。　即時対応につきましては、いじめの発見と同時にその解決策について共通理解した上で、保護者や関係機関と連携しながら早期解決に努めております。　未然防止につきましては、すべての教育活動において「いじめは人として絶対に許されない」という意識を一人一人の子どもにはぐくみ、差別や偏見のない集団づくりを目指しております。　今後とも、いじめを生まないことはもとより、学校や家庭において早期発見能力が高まり、いじめの芽が小さなうちに解決できるよう努めてまいります。　次に、教職員の人事権の移譲等についてお尋ねのうち、権限の移譲などについて、現在どのような取組みが展開されているのかにお答えいたします。　教職員の人事権の移譲につきましては、主体的で質の高い義務教育を実現するために、住民に最も身近な市が権限と責任を持って、教職員の任用や人材育成を一体的に行うべきであると考えております。　現在、国におきましては、県費負担教職員の人事権、給与負担、教職員定数の決定、学級編制基準の決定について、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、都道府県から中核市に権限移譲する方向で検討を行い、小規模市町村を含めた関係者の理解を得て、平成２３年度以降、結論が得られたものから順次実施すると伺っております。　本市では、これらの権限が早期に移譲されることが望ましいと考えておりますことから、引き続き、中核市市長会や中核市教育長会を通じて、総合的な法整備による権限の移譲を国や県に求めてまいりたいと考えております。　次に、人事権の移譲を見据え、教職員研修がどのように変わるのか、その特徴を問うにお答えいたします。　本市では、教職員人事権の中核市への移譲を見据え、主体的で質の高い学校教育を実現するために教職員研修の見直しを図っております。　その特徴としましては、１つに、一部県に委託してきた教職員研修を本市で全面実施すること、２つに、初任者から管理職までの研修を一貫して行うこと、３つに、地域と学校の実情に応じた、きめ細かな研修を実施することなどが挙げられます。　これらのことにより、すぐれた資質と能力を備えた人材を計画的に育成することができると考えております。　以上でございます。 46 ◯　副議長（丸山　治久君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分　再開 47 ◯　副議長（丸山　治久君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を継続いたします。　２２番　小沢　正明君。　　〔２２番　小沢　正明君　登壇〕 48 ◯　２２番（小沢　正明君）　平成２３年３月定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。　質問に入ります前に、このたびのニュージーランドにおける震災に対し、被災されました皆様、そして御家族に心よりお見舞い申し上げます。　それでは質問に入ります。　最初に、平成２３年度富山市の予算について伺います。　現在、国会で審議中の国の新年度予算案は、菅政権が手がけた初めての予算案であり、民主党政権になって初めて最初から編成した予算案でもあります。その意味で、政権一年の集大成であり、国民から見れば政権評価の総括表になると考えます。　歳出総額は過去最高の約９２兆４，０００億円に膨れ上がり、税収は約４１兆円にとどまり、新規国債発行額は約４４兆円に達し、２年連続で国債発行額が税収を上回るなど、異常事態と言わざるを得ません。　現在、通常国会でさまざまに論議されておりますが、経済・財政面で危機感の乏しい政府は無責任な姿をさらけ出しています。厳しい就職事情など日本の経済再生への道筋が見えない中で、ばらばらな内閣、迷走する政権・与党が日本の将来をさらに不安にしているように思えてなりません。菅政権の内憂外患は、遂には衆議院議員の１６人が、菅政権の退陣を求めて民主党会派の離脱届を提出、さらには採決に欠席するという前代未聞の行動でありました。　新年度予算の執行を裏づける予算関連法案の否決が現実味を増してきて、新年度予算案は、まさにがけっ縁に立っていると言っても過言ではありません。こうした政局絡みで、展望が開けないままの国政の状況でありますが、平成２３年度富山市一般会計予算１，６２１億１，１４１万余円が示されて３月定例会に突入いたしております。　そこで、国の新年度予算が本市にどのような影響を与えようとしているのか、以下６点について伺います。　１．平成２３年度税制改正大綱では法人実効税率の５％引き下げが決まっております。その中身は同税率の４．１８％引き下げに加えて、地方の法人住民税がマイナス０．８７％であり、法人税割額は法人税額に１２．３％を乗じたものであり、法人税の３４％が地方交付税の原資になることから、本市の財政への影響について伺います。　２．子ども手当は新年度、３歳未満に７，０００円増額され、月額２万円となります。これにより、本市の子ども手当は、前年度比で約３０％増額され、総額９３億１，７６５万２，０００円となります。国の子ども手当予算案は総額２兆９，３５６億円、このうち国費で２兆２，０７７億円を負担し、地方負担５，５４９億円、事業主負担１，７３１億円であります。地方負担は全体の約１９％に当たり、１万３，０００円のうち約２，５００円分に相当、県と市町村で約１，２５０円ずつ負担する計算となります。この地方負担分についてはさまざまな論議があり、神奈川県や松阪市、浦安市などの地方負担分の予算を計上しないという動きについて、市長の御所見を伺います。　３．本市の予算案に計上されている子ども手当の財源構成について伺います。　民主党のマニフェストに従って全額国費で賄うべきであり、地方負担分は計上しないという動きについて、どのように整理され予算計上されたのか伺います。　また、同法案が否決された場合、児童手当の支給がなされることになりますが、本市の対応がどのようになるのかお聞かせください。　４．平成２２年度税制改正で年少扶養控除の廃止が決まっており、所得税ではことしの１月から、住民税については来年６月からなくなります。また同時期に特定扶養控除の上乗せも廃止されることになっております。これらの税制改正による本市の財政への影響についてどのように考えておられるのか伺います。　５．歳出については、事業の選択と重点化に取り組みながら無駄の削減と経常経費の徹底した見直しを行うなど、なお一層の行政改革の取組みは時代の要請であります。　平成１７年３月に国が示した集中改革プランも６年目に入り、本市の行政改革への取組みについて伺います。　また、そこで生み出された経済的効果は減税として住民に戻すべきであります。あるいは減税で歳入を抑制して、その範囲の中で改革に取り組むべきだという考え方が大阪や愛知、名古屋で注目されていますが、これらの動きについて市長の御所見を伺います。　６．平成２３年度地方財政計画によれば、民主党政権の目玉の一つであった一括交付金については、地域自主戦略交付金が創設され、平成２３年度は第１段階として都道府県を対象に、投資補助金の一括交付金化を実施、市町村分は平成２４年度から実施されるとしております。　また、特別交付税制度の見直しも行われ、平成２３年度は交付税総額の特別交付税の割合を６％から５％に引き下げ、交付税総額の１％を普通交付税に移行する措置がとられました。平成２４年度は５％が４％に引き下げられます。これらの本市の財政運営への影響について、どのように考えておられるのか伺います。　また、地方交付税総額は前年度比プラス０．５兆円の１７．４兆円となり、過去最高、また地方財政の健全化のために臨時財政対策債を大幅縮減しています。その財源不足は税収を上回る国債発行によりなされ、国と地方を合わせた長期債務残高は８９２兆円になる見通しで、ＧＤＰ比２０４％と先進国で最悪の水準です。このように公約に固執し、財政規律なし、つじつま合わせの財政運営について、森市長の認識を伺います。　次に、支え合う地域社会づくりについて伺います。　日本の社会は大きく変化してきています。いじめ、虐待、暴力、そして異常気象、地震災害など、日々のニュースを見るのがつらい今、社会全体に引きこもりや不登校、うつ病、自殺などが多発しています。　血縁で言えば単身者が増え、地縁で言えば一つの土地で暮らし続ける人が少なくなる。企業の終身雇用も崩れ、職縁も薄くなってきています。いわゆるきずなが急激になくなりつつあり、そして、看過できないのは縁をつくることができない人とできている人との格差が絶望的なまでに広がっているという現実です。　昨年の夏、大きな社会問題となった地域から孤立する高齢者が増える中で、地域全体で高齢者を支えるネットワークづくり、在宅で安心して暮らせることができる仕組みづくりは地域福祉の新しい要請であります。　高齢者ばかりではありません。失業や収入が不安定になる中で離婚や児童虐待が増え、子育てに悩む母親や、ＤＶ、うつ病など弱い立場の人々を孤立させてはならないものと思います。また派遣切りや就職難がニートや引きこもりなどの問題を抱える若者の増加をもたらしております。　希望なき無縁社会に対して、一人一人の安全のために、高齢者や弱い立場の人を孤立させない、支え合う地域社会を構築し、市民が支え合って、輝き支え合う社会を願って、以下、質問させていただきます。　１番目に、高齢者の地域見守りネットワークの強化や、高齢者の地域における外出、買い物などの生活支援サービスの充実について伺います。　１．地域福祉の担い手である民生委員、本市の場合、８７７人の民生委員を行政が支援し、連携する仕組みを強化し、民生委員が活動しやすい環境整備に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。　２．地域包括支援センターは、高齢者の介護予防ための取組みを初め地域のさまざまな困難事例に対応するなど、高齢者の総合相談窓口として定着してきておりますが、今後、多様な市民ニーズに対応するため、人員体制の見直しや、広報活動の強化が必要であると思いますが、いかがでしょうか。　３．今後の介護保険制度の改正に合わせ、国においては、団塊の世代が後期高齢者に突入していくことを踏まえ、２０２５年には２４時間対応の在宅介護、在宅看護ができる地域包括ケアシステムの確立を目指していくものと思います。　このような中、地域包括支援センターの取組みとして、より住民の中へ入っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。　４．団塊の世代が大量に高齢者の仲間入りをして、地域に戻ってくる時代であることから、元気な高齢者が地域の高齢者の手助けとなる団塊世代のサポーター登録、団塊世代の地域福祉の戦力化が大きなキーワードであると考えますが、いかがでしょうか。　５．支え合う市民の力を生かせる地域づくりのために、ボランティア活動にポイント制を導入し、ボランティアポイントをためることで、地域での一人一人の活躍に報い、実りあるものにしていくボランティアポイント制度の提案をいたしますが、見解を求めます。　６．近隣商店の閉鎖や公共交通の廃止で日常の買い物に不便を強いられている買い物難民の増加について、モデル地区での実態調査や高齢者の買い物支援の仕組みづくりが必要と思いますが、当局の見解を求めます。　２番目に、子育てなどの不安に悩む母親などへの家庭訪問による相談支援事業の展開について、以下伺います。　１．核家族化の進展などにより家族や周囲からの支援が得にくい状況ができていて、行政による支援がますます重要性を増していると思いますが、いかがでしょうか。　２．本市の産婦・新生児、乳児家庭全戸訪問事業などがどのように行われ、育児環境を実際に見ながら、子育て不安の相談への対応や育児に関する情報提供が行われているのか、現状と課題を明確にすることが必要と思いますが、いかがでしょうか。　３．リスクの高い若年妊婦や継続的支援を要する家庭に対しては、どのようなフォロー体制がなされているのか、当局の見解を求めます。　３番目に、ＤＶ、うつ病など弱い立場の人に手を尽くす地域づくりについて、以下伺います。　１．ＤＶ被害者の自立を支援するとともに、家庭内だけでなく若い恋人間での暴力、デートＤＶの予防と啓発の取組みについて、また、民間シェルターなど被害者支援組織への財政支援を推進する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　２．通院が困難なうつ病患者、うつ病でありながら未治療の方へ、訪問支援をすることできめ細かな回復への医療・保健・福祉サービスの提供の必要性についてどのように考えておられるのか伺います。　３．うつ病に効果的な認知行動療法を身近に受けられる体制の整備については、昨年１２月定例会で取り上げましたが、さらなる取組みが必要と思います。精神科医や臨床心理士などの専門職の育成は急務と思いますが、当局の見解を求めます。　４番目に、ニート、引きこもりなどの若者を総合的に支援する体制の強化について伺います。　１．高齢者の見守りの民生委員・児童委員の皆さんの取組みは極めて大切と考えます。しかし、乳幼児にとっての看護師や保健師、子どもたちにとっての学校といった関係に比べて、若者のニートや引きこもりの現場に向かう役割はだれが担うのか、ここに大きな深刻なエアポケットがあるように思います。見解を求めます。　地域の中でニート、引きこもりなどの若者へ手を差し伸べ、サポートしていく役割はだれが担っていくのか、ここを明確に体制強化をして、各支援機関との連携が必要なのではないかと思います。見解を求めます。　次に、地域の守り手としての建設業の今後について伺います。

　全国各地で記録的な大雪に見舞われる中、本市においても本年当初、降雪が続き、除雪作業の遅れによる市民生活の混乱が一部に見られました。その原因の１つが除雪や土砂の除去など地域の災害復旧の役割を担う建設業者が、長年の建設不況で疲弊していることであり、また、自治体と災害協定を結ぶ全国の建設業者の数は、この１０年間で３分の２に激減し、災害対応に必要な重機を自社で保有する業者も減っていることが浮き彫りになっております。昨年１０月には全国建設業協会が国土交通省に「除雪の遅れは氷山の一角、全国の災害対応空白地帯が生まれている」と業界への支援を訴えました。災害復旧には、人、物、指揮官の３点セットが不可欠であり、公共事業の従事者がいなくなるというのは地域の安全・安心を確保する担い手が消えることになります。これまで建設業界が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状は厳しいものがあります。　菅政権は「コンクリートから人へ」との方針のもと、今年度予算では公共事業関係費を前年度から一気に約２割も削減、来年度予算案でも、さらに５．１％削減しようとして、一括交付金を含む総額は約５兆５，０００億円で、かつての１０兆円規模からほぼ半減しているのであります。　また、公共事業を請け負う建設業界は、国民生活に不可欠なインフラの整備や災害復旧など、地域の経済社会を支える役割を担っております。特に、地方にとっては経済・雇用の下支え効果が大きいのであります。　そこで、以下５点について伺います。　１．建設業界は社会基盤の守り手であり、貴重な雇用の受け皿であり、地域経済の担い手でもあります。建設業界の衰退はそのまま地域の衰退につながります。本市の建設業の置かれている状況をどのように認識されておりますか。　２．建設業は道路や河川などのインフラの維持管理や防災対策の重要な役割を担っています。とりわけ建設業が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状と対策について、をどのように認識をされておられるのか伺います。　３．国の公共事業費削減の行き過ぎた動きの中で、雇用創出、地方活性化のために地域に仕事をつくり、公共施設の改修、学校、災害拠点病院の耐震化など、命を守る公共事業の確保や社会資本の整備を前倒しで実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　４．私たち公明党は、重点政策として「「住宅リフォームポイント制度」でリフォーム市場を拡大します。バリアフリー改修や省エネ改修にポイントを加算。流通する中古住宅の質の向上に努めます」と掲げております。住宅リフォームの支援について、本市における現状と取組みを伺います。　５．地域経済と雇用を活性化させ、税収を増加させることが急務です。そのためには、地域経済を担う建設会社が正規の価格で仕事が取れて、そこで働く従業員の方々の生活が成り立つ給与がきちんと保障されることは急務であります。公正・公平な入札制度と地元業者優先の工事発注の取組みについて伺います。　最後に、市民の命と健康を守る取組みについて伺います。　昨年末に成立した平成２２年度補正予算で疾病対策の推進を図るため、都道府県が設置する基金に子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種を促進するための必要な経費１，０８５億円余りが計上されました。これは、公明党が予防ワクチンの早期承認を実現し、ワクチン接種の公費助成を粘り強く主張し続けた成果と考えます。特に子宮頸がんは、予防法が確立された唯一のがんであり、細胞診とＨＰＶ検査を併用する精度の高い検診とワクチンの両者によって、根絶が期待できるとされています。　厚生労働省では、毎年３月１日から３月８日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開することとしていますが、ことしは大きく前進することができたものと考えます。　富山市は新年度予算において、子宮頸がん予防ワクチンは中学１年から高校１年の女子を対象に３回、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは０歳から４歳の乳幼児を対象に、１回から４回の接種をすべて公費負担で実施するための予算３億４，３００万余円の予防接種事業を提案されています。市長の英断を評価するものであります。　本年２月２２日、共同通信社が住民がん検診について、全国の自治体に行った調査結果を発表いたしました。それによると、がん検診で重要と考える取組みでは、受診率向上を第１位とした自治体が５８％で最多。またその最大の障害は住民の関心不足とみる自治体が７２％に達していることも明確になりました。　がん対策推進基本計画では、２０１１年度までに受診率５０％以上という大きな目標を掲げており、いよいよその２０１１年度に入ります。日本はがん治療の技術では世界トップクラスですが、受診率の低さから「がん対策後進国」とも言われています。　そこで、以下４点について伺います。　１．一部の医師が子宮頸がん予防ワクチンについて疑義を持っているとの報道がありました。子宮頸がん予防ワクチンの接種については、ワクチン接種と検診に取り組む施策が最も大事であり、安全性や有効性など正しい情報の啓発が必要であります。その取組みを伺います。　２．２０歳代から３０歳代の子宮頸がん罹患者が増加傾向にあるとも言われています。子宮頸がん予防ワクチンや検診の大切さを次世代に伝えていくために、家庭・学校・社会での啓発をどう進めるのか伺います。　本市の新年度予算では、予防接種事業の実施期間を平成２４年３月３１日までとしておりますが、平成２４年度以降についても継続して実施されるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　３．乳がん、子宮頸がん、胃がん、肺がん、大腸がんの受診率５０％を目指した取組みについて伺います。　また、前立腺がんの検診については、平成１４年５月から、市単独事業として実施しておりますが、ＰＳＡ検査を行うことで早期発見が可能であります。受診率の向上を目指す取組みをさらに進めるべきと思います。当局の見解を求めます。　４．日本脳炎予防接種について伺います。　厚生労働省厚生科学審議会の日本脳炎に関する小委員会は、日本脳炎の予防接種について、２００５年から２０１０年までの間に未接種であった方に対して公費負担で定期接種が受けられるようにすることを決めました。これは、一時期ワクチンで重い副反応が報告され、厚生労働省は積極的な接種の呼びかけを控える通達を出しておりましたが、その後、より安全性の高いワクチンが承認されたことにより、再び２０１０年４月から積極的にワクチンの接種を勧めてきた経緯があります。　そこで、本市の日本脳炎ワクチンの接種に関する認識と、今後の取組みを伺いまして、私の質問を終わります。 49 ◯　副議長（丸山　治久君）　森市長の答弁を求めます。　　〔市長　森　　雅志君　登壇〕 50 ◯　市長（森　　雅志君）　公明党を代表されましての小沢議員の御質問にお答えします。　私からは、基本的な事項についてお答えし、その他の事項につきましては、所管部長から答弁させていただきます。　まず最初に、他都市において子ども手当の地方負担分を予算計上しないという動きがあるが、このことについての所見はどうかとの御質問でございます。　御指摘のとおり、一部の自治体では、子ども手当の財源に地方負担を入れないで全額国費を充てる予算編成をしておられることは承知しております。何せ神奈川県知事が東京都知事選挙に出ようとする時代ですから、何が起きるかわかりません。しかしながら、これは法律上は法定受託事務として構成されていますので、歳出に計上しないということはできないわけです。　問題は財源ですが、歳出は全額計上しながら、財源として地方負担分を計上しないで全額を国が負担するという主張をされているのですが、そういう国の予算編成にならない限り国費は入ってこないわけですから、結果として、地方自治体が一般財源で補てんするのか、赤字決算をするのかということになってきます。問題は、国の制度について地方負担がない形でどう構成していくのかということで取り組むべきだろうと思います。　いずれにしても、地方自治体の負担に関しては、地方との十分な協議もなく、平成２２年度は全国市長会も、時間もない状況であり、暫定的な措置としてやむを得ないと受けとめていたのですが、平成２３年度も継続されることになりましたことは、大変遺憾に思っております。どなたかの質問にもお答えしましたが、ことしの８月の概算要求が大変大事な時期だと思っております。　次に、本市の行政改革の取組みについて、行政改革によって生み出された経済的効果は、減税として住民に戻すべきだという考え方についての所見はどうかというお尋ねにお答えします。　本市の財政状況は、厳しい経済情勢にあって税収が大きく伸びないなど、十分な一般財源を確保することが困難な一方で、扶助費等の増加や将来を見据えた都市基盤の整備などの財政需要が増大しております。　このため、本市では、将来にわたって健全な財政運営を堅持するため、市税の課税客体の確実な把握や、収納率の向上、企業誘致の推進による税源の涵養など歳入確保の取組みを行う一方で、歳出面では事務事業の徹底した見直しや、定員適正化計画に基づく人件費の抑制などの行財政改革に取り組んでいるところであります。　現状の地方財政は、わかりやすく言うと、あらゆる行政需要にこたえられていない状況にあります。したがって、行財政改革等によって一定の財源が生じた場合であっても、その分を減税という形で歳入を減らすのではなく、まずは、まだこたえられていない行政需要に振り向けるべきであると考えております。　そうしたことから、私は、例えば公立保育所や小・中学校の整備を進めるなど、子育て環境の整備、富山駅周辺地区の整備や市街地再開発などの魅力ある都市基盤の整備、さらには、平成２３年度から新たに取り組む企業立地助成金の時限的拡充事業など、将来に向かっての一層の税源の涵養を図る事業などに取り組むことにより、市民が住んでよかったと思える魅力あるまちづくりや、富山市に住んでみたいと思える、さらには企業からも選ばれるまちづくりを推進することにこそ活用すべきであると考えております。　なお、市民税や固定資産税などの普通税の減税を行い、税率が標準税率未満になった場合には、市債の発行に県知事の許可が必要になるというペナルティがあり、道路や学校などの施設整備にも影響が出ることとなります。　これは、今の世代の税負担を軽減する一方で、市債を発行することは、将来世代へ借金のつけ回しを行うものであるという解釈に基づくものです。もっとも、標準税率未満にまで下げなければ、ある意味自由にできるわけですが、名古屋市のように減税をした結果、交付団体になって３８億円の交付税が入ってきたというのは、すっきりとは納得できない現象だと思っております。　次に、地域自主戦略交付金（一括交付金）の創設や、特別交付税制度の見直しの本市の財政運営への影響についてのお尋ねでございます。　平成２３年度から実施されるいわゆる一括交付金は、継続事業の事業量に基づいて９割、客観的指標に基づいて１割を配分するということは示されたものの、現段階では、これ以上の具体的な配分基準が明らかにされておらず、富山県を含む各都道府県において当初予算の編成作業に苦労されていると伺っているところです。　このため、平成２４年度から実施される市町村分の本市への影響についても、現在のところ不透明でありますが、全国市長会としては、１つに、まず、三位一体改革のように税源移譲云々と言いながら総額が縮小されることのないように、現行の補助金総額を確保すること。次に、市町村の意見を十分に聞くとともに、導入時期についても平成２４年度にこだわらず慎重に検討すること。さらには、配分に当たっての客観的指標の内容を明らかにするとともに、都市基盤整備の進捗状況や過去の実績などの地方のニーズを加味した配分とすることなど、地方にとって自由度が高く、使いやすい交付金となるよう、国と地方の協議の場で十分な協議を行うことを要望しているところであります。　次に、特別交付税は、普通交付税では算定されない特別な財政需要に対応するためのものですが、算定方法の簡素化・透明化の取組みの一環として、特別交付税の交付税総額に占める割合をこれまでの６％から段階的に４％まで引き下げ、その分を普通交付税に移すこととなっています。　今回の見直しは、２カ年をかけて特別交付税から普通交付税へ移行することであり、本市の地方交付税額には影響はないものと考えております。　最後に、民主党政権の財政運営についての認識を問うという御質問にお答えいたします。　国の平成２３年度予算案は、現政権によって編成された初めての予算案であり、また、民主党政権となってからは２回目の予算であります。この２回の予算編成においては、一昨年の衆議院議員選挙で、民主党がマニフェストに掲げた、子ども手当や高校授業料の無償化、農家への戸別所得補償制度などの公約を実現するための財源を捻出するため、事業仕分けや既存予算の一律削減と、特別枠の政策コンテストなどの新たな予算編成手法に取り組んでこられたところであります。しかしながら、これまでの取組みでは、公約実現のために必要な財源を捻出することができていないものであります。　一方、国の財政においては、バブル崩壊以降の相次いだ経済対策や、社会保障関係費の伸びなどによって歳出総額は増加するものの、税収は平成２年度をピークに減少傾向となり、平成６年度以降は、不足する財源を赤字国債の発行によって賄ってきており、構造的な財源不足が生じております。国税が最高に入った平成２年度で６０兆円でした。今は総額約９２兆円の予算額が出ているわけですから、景気が最大に回復したとしてもとても足りないという構造的な財源不足であります。　特に、平成２０年度からは、経済情勢の悪化に伴って税収の落ち込みが大きくなっております。このような構造的な財源不足の上に、充当できる財源を確保せずに、マニフェストを実現しようとしているために、この２カ年の予算編成で国債が税収を上回るという異常な事態となっているものであります。　また、地方財政においても、従来から、法定分の地方交付税額では歳入が不足するため、将来の地方交付税の、言葉は悪いですが、先食いである臨時財政対策債などによって財源を賄うという構造的な財源不足に陥っており、その結果、平成２３年度末で、国と地方を合わせて約８９２兆円という巨額の長期債務残高になっております。　かねてから私は、この国と地方の構造的な財源不足に対応するためには、消費税や地方消費税の引上げを含む税制の抜本的な改革に、早期に取り組む必要があると申してきております。　現在、国においては、社会保障制度の改革とあわせて、必要な財源を確保するための社会保障と税の一体改革に取り組んでおられますので、この検討に当たっては、地方の参画のもとで、国と地方を通じた財源確保策を十分に議論され、国民が将来に不安を感じることのない社会を実現していただくことを強く要望するものであります。　この担当所管大臣は与謝野大臣でございますが、消費税を上げても地方に回すものはないという許しがたい発言がございましたので、先般、大臣に全国市長会長と副会長でお会いしました際に、確認をしました。非常に歯切れが悪く、わかったとはおっしゃいませんし、「総務大臣からよく聞く」というわけのわからない答弁がございました。しっかりここは注視していかなければならないと思っています。　消費税を上げる、上げない、あるいはどの程度上げるという議論の中に、地方の安定した財源がしっかりと構築されるように声を出していくことが大変大事だと思っています。　以上です。 51 ◯　副議長（丸山　治久君）　高道財務部長。　　〔財務部長　高道　裕行君　登壇〕 52 ◯　財務部長（高道　裕行君）　平成２３年度富山市の予算についてのうち、法人実効税率の５％引下げについて、本市の財政への影響について問うにお答えいたします。　平成２３年度税制改正大綱では、我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の改善を図る観点等から、国税と地方税を合わせた法人実効税率を５％引き下げることとしております。このため、法人税率を３０％から２５．５％に引き下げるとともに、中小法人等に対する軽減税率についても、１８％から１５％に引き下げることとしております。　また、これらの引下げは、法人の平成２３年４月１日以後に開始する事業年度について適用することとされております。　そこで、お尋ねの本市への影響についてですが、法人市民税については、平成２４年度の調定から影響が出ることとなりますが、影響額について平成２３年度予算の法人税割の調定をベースとして試算してみますと、法人税率が３０％から２５．５％に引き下げられることにより、約９億３００万円の減額、中小法人等に対する軽減税率が１８％から１５％に引き下げられることにより、約１，８００万円の減額、合計約９億２，０００万円余りの税収減となるものと見込んでおります。　なお、これに伴い、法人実効税率の引下げと課税ベースの拡大措置による都道府県と市町村の増減収を調整するため、平成２４年度から道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲することとしております。　次に、地方交付税への影響についてであります。　地方交付税の原資は、地方交付税法の規定により、所得税及び酒税、法人税、消費税、たばこ税の５つの国税の一定割合とされており、そのうち、法人税の割合は３４％であります。　平成２３年度の税制改正により、法人税の実効税率が４．１８％に引き下げられると、計算上は地方交付税の原資も４．１８％の３４％に当たる１．４２％分が引き下げられることとなり、この影響は、平成２４年度以降にあるものと考えております。　なお、平成２３年度の地方財政計画によれば、地方交付税の原資となる法人税は、企業業績の回復により、平成２２年度と比較して１，０３０億余円、率にして４．０％の増加となっております。　いずれにしましても、地方交付税は一定の行政サービスが提供できるように、地方の税収等では不足する一般財源を補完する機能を果たすものであり、今日の地方の増大する財政需要を十分に満たす交付税総額を確保する必要があります。全国市長会ではこれまでも、将来にわたり地方交付税総額の安定的な確保を図るため、法人税を初め５つの国税の法定率の引上げを求めてきているところであり、その実現が図られるよう、引き続き国に強く要望していきたいと考えております。　次に、平成２２年度税制改正での年少扶養控除の廃止、及び特定扶養控除の上乗せの廃止について、本市の財政への影響についてお答えいたします。　平成２２年度税制改正大綱では、１つに、年齢１６歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除を廃止、２つに、特定扶養親族のうち１６歳以上１９歳未満の者に係る扶養控除の上乗せ部分を廃止とすることとしており、所得税は平成２３年分から既に実施されており、個人住民税は平成２４年度からの適用が決定しております。　これらの本市への影響については、総務省が税制改正時に公表した資料をもとに、平成２３年度予算の調定ベースにおいて試算してみますと、年少扶養控除の廃止で、約８億４，０００万円の増額、特定扶養親族の控除の見直しで、約７，９００万円の増額、合わせて約９億１，９００万円の税収増が見込まれます。　しかし、この税収の増加分は、普通交付税の基準財政収入額に７５％が算入され、この分の普通交付税が減額されるため、実質的な増収は約２億３，０００万円と見込まれます。　次に、地域の守り手・建設業についてのうち、建設業界の衰退は、そのまま地域の衰退につながると考えるが、本市の建設業の置かれている状況をどのように認識しているかについてお答えいたします。　建設業は、単なるインフラの整備をする産業というだけでなく、多くの雇用と地域経済の活力を支えるとともに、除雪協力や災害時の協力をいただいている重要な産業であります。しかしながら、建設業界を取り巻く経営環境は、公共事業予算の削減などから、倒産する企業も出てきており、本市においても公共工事の入札参加申請事業者数を見てみますと、前回の平成２１年度では約６％の減少、今回の平成２３年度でも約５％減少するなど、本市建設業界における経営の厳しさを反映しているものと考えております。　次に、公共事業費の確保や社会資本の整備を前倒しで実施すべきと考えるがどうかについてお答えいたします。　公共事業は、多くの雇用を支え、地域経済を活性化させるとともに、社会基盤を整備する大変重要な事業であると考えております。このため、これまでも、大変厳しい財政環境の中ではありますが、できるだけ多くの事業量を確保するよう努めてきたところであります。　平成２３年度予算では、投資的経費は２４４億７，０００万余円と前年度よりも減少しておりますが、これは、市街地再開発や富山駅周辺地区土地区画整理事業は伸びるものの、屋内競技場や角川介護予防センターの建設工事が完了することなどによるものであります。　しかしながら、昨年の１２月補正において、国の経済対策を活用し、市道整備事業や水橋漁港泊地しゅんせつ工事などで３９億３，０００万余円の増額補正を行うとともに、今回の３月補正でも、補助内示の減に伴う精算補正のほかに、国の補正予算を活用した新庄中学校の屋内運動場建設事業や、小・中学校の外壁等改修工事、さらには、「きめ細かな交付金」を活用した各種修繕工事などを計上しております。　昨年の１２月補正から平成２３年度当初予算までを合計した１６カ月予算の投資的経費は、２７８億４，０００万余円であり、前年度の１６カ月予算２６６億余円よりも１２億３，０００万余円、率にして４．６％の増となっているところであります。　今後とも、国の当初の補助事業や補正予算などを有効に活用しながら、公共事業費を確保しつつ、切れ目のない工事発注を行い、地域経済の下支えに努めてまいりたいと考えております。　次に、公正・公平な入札制度と、地元業者優先の公共工事発注の取組みについて問うにお答えいたします。　本市では、入札・契約制度について調査・研究及び検討を行うため、平成５年度に富山市契約制度検討委員会を設置しております。これまで、一般競争入札の導入及びその対象金額（範囲）の拡大、予定価格の事前公表、低入札価格調査制度における調査基準価格の見直しなど、入札・契約制度における透明性や競争性の向上に努めてきているところであります。　地元業者への優先発注についてですが、高度な技術を要する工事や特殊な工事を除き、一般競争入札では、富山市の区域内に主たる営業所を有することを入札参加要件とし、また、指名競争入札においても、市内業者を選定することを原則としております。また、高度な技術を要する工事などで市外業者と契約する場合には、下請負業者として、市内業者を選定するよう文書で要請しているところであります。　今後とも、入札・契約制度における透明性や競争性の向上を図るとともに、地元業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 53 ◯　副議長（丸山　治久君）　高城福祉保健部長。　　〔福祉保健部長　高城　　繁君　登壇〕 54 ◯　福祉保健部長（高城　　繁君）　子ども手当の財源構成についてのうち、本市の予算案に計上している子ども手当の財源構成について問う、地方負担分を計上しないという動きについてはどのように整理し、予算計上したのかにお答えいたします。　平成２３年度の子ども手当は、その一部として、児童手当を支給する仕組みとなっていることから、児童手当分については、国、都道府県、市町村、事業主がそれぞれ負担し、それ以外の子ども手当分については、全額国が負担することとなっております。　お尋ねの本市の平成２３年度子ども手当の財源構成につきましては、児童手当支給分として約３４億３，０００万円を予算計上しており、その財源構成は、事業主負担分を含む国庫負担金が約１６億３，０００万円、県負担金が約９億円、本市の負担額が約９億円となっております。また、児童手当分を除いた子ども手当支給分は、約５８億９，０００万円を予算計上しており、その財源は全額国費となっております。　次に、地方負担分は計上しないという動きについては、どのように整理し、予算計上したのかという御質問につきましては、子ども手当の財源を全額国が負担するという国の予算編成にならない限り、結果として、地方負担分は各自治体の一般財源を充てざるを得ないものと考えております。　このことから、今国会で、平成２３年度における子ども手当の支給等に関する法律案が年度内に成立するのかどうか極めて不透明な状況ではありますが、本市におきましては、手当の受給権者への支給が停滞し市民に迷惑をかけることのないよう、３歳未満児童の子ども手当月額１万３，０００円を月額２万円へ増額することや、地方負担分についても、国が示している方向に沿って予算編成を行ったところであります。　次に、子ども手当法案が否決された場合、児童手当を支給することになるが、本市の対応を問うにお答えします。　さきに村家議員のご質問にお答えしましたとおり、今国会において平成２３年度における子ども手当の支給等に関する法律案が可決されなかった場合、子ども手当制度は廃止され、恒久法である児童手当法に基づく児童手当を支給することとなります。　児童手当は、支給金額や養育者の所得制限があるなど子ども手当と異なることから、児童手当を支給するためには、システムの大幅な改修や養育者の前年度所得の把握など、膨大な作業が必要となります。　このような中で、現在本市におきましては、手当の受給権者への支給が停滞し市民に迷惑をかけることのないよう、システム改修の準備をしているところであります。

　次に、支え合う地域社会づくりについての質問の中の、高齢者の地域見守りネットワークの強化や、地域における生活支援サービスの充実についてのうち、行政による支援や連携の仕組みの強化により、民生委員が活動しやすい環境を整備する必要があるのではないかにお答えします。　急速な高齢化や核家族化の進展と、地域社会におけるつながりの希薄化に伴い、高齢者が地域で孤立することがないよう、行政と地域住民の協働のもと、地域住民の方々がお互いにきずなを深め、支え合うことが大切であると考えております。　このような中、行政からは、富山市民生委員児童委員協議会の校下・地区会長会で、市が行う福祉事業や各種制度等について御案内するなど情報を共有し、連携の強化を図っております。　また、地域においては、ひとり暮らし高齢者等の見守り支援を行うため、民生委員と協力し活動する高齢福祉推進員として、平成２２年１２月１日現在１，３８６名を委嘱するとともに、地域包括支援センターが呼びかけて、民生委員や町内会等の方々を構成員として、要援護高齢者地域支援ネットワークを構築するなど、民生委員だけでなく、地域の方々の御協力を得て、連携して支え合う体制づくりを進めております。　さらには、県・市合同での研修会を開催したり、民生委員の資質向上のため各種事業を行っている、富山市民生委員児童委員協議会の活動に対して助成するなどの支援を行っており、今後とも、県や同協議会と連携を密にして、民生委員活動の支援・充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、地域包括支援センターが多様な市民ニーズに対応するためには、人員体制の見直しや広報活動の強化が必要ではないかにお答えします。　本市におきましては、中核市の中でも最も多い３２カ所の地域包括支援センターを設置し、要支援者のケアプラン作成を初め、高齢者や家族に対する総合的な相談支援事業、虐待の防止や早期発見等の権利擁護事業を行うなど、地域になくてはならない存在として着実に実績を上げてきております。また、地域の自治力を活用し、地域ケア体制推進の拠点として、その機能を発揮している本市の地域包括支援センターの実践は、先進的な取組み事例として国において紹介されているところであります。　しかしながら、急速な高齢化の進展に伴い、認知症高齢者や高齢者のみの世帯の増加などにより、相談件数の増加や支援が困難なケースも増えてきていることから、委託料を平成２０年度、平成２１年度の２カ年にわたり増額し、人員体制の充実を図り、国の基準を上回る人員配置がされている状況にあります。　地域包括支援センターの周知につきましては、これまでも地域の行事や関係機関、各種団体の会合に積極的に出向き、センターの機能や事業について説明を行ってまいりました。また、市においても、広報紙やパンフレットの作成、出前講座やタウンミーティングなどを通じ周知してきたところでありますが、今後、さらに高齢者を支える家族や若い世代へもセンターの役割についてＰＲするよう努めてまいりたいと考えております。　次に、地域包括ケアシステムの確立には、地域包括支援センターの取組みとして、住民の中に入っていく必要があるのではないかにお答えします。　国が実現を目指しております地域包括ケアシステムでは、高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療と介護の連携強化、見守り、買い物などの生活支援サービスの確保などの視点での取組みが、包括的・継続的に行われることが必要となります。　市内３２カ所の地域包括支援センターにおきましては、これまでも元気な高齢者から介護が必要な高齢者まで、高齢者のニーズを把握し、地域の民生委員や関係機関、ケアマネジャーやサービス事業所などと連携しながら、介護予防の推進や要援護高齢者の地域支援ネットワークの構築等を通じ、地域における包括的な支援体制づくりに努めてきたところであります。　しかしながら、現状といたしましては、地域包括支援センターだけでは解決が難しい困難事例の増加や、住民の理解・協力が得られにくい地域や高齢者の多い地域など、その取組みに地域格差が生じてきております。このため、多職種による地域ケア会議の開催や、地域における課題解決に向けた人材育成も含め、地域力の向上を図ることが重要であります。　今後は、これまでの取組みをさらに強化するとともに、地域力の向上に向け、地域住民の意識の啓発に努め、地域包括支援センターが地域における支え合いの中核的な拠点としての機能を果たせるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、元気な高齢者が地域の高齢者の手助けをする団塊世代のサポーター登録、団塊世代の地域福祉の戦力化がキーワードであると考えるがどうかにお答えします。　高齢化が進展する中で、市の活力を維持増進していく上で、高齢者自身が高齢社会の担い手として活躍できる社会を構築することが大変重要であると考えております。　このことから、現在、高齢者の方の介護予防や安否確認、孤独感の解消、閉じこもり防止等を図るため、１つには、老人クラブの方々による友愛訪問や介護予防ふれあいサークル活動、２つには、介護予防推進リーダーによる水飲み運動などの介護予防活動、３つには、給食ボランティアによる公民館での会食サービス、４つには、民生委員や高齢福祉推進員による見守り支援、５つには、要援護高齢者見守りネットワーク構成員による日常生活支援、６つには、認知症サポーターによる認知症本人や家族への支援など、地域住民の方々がきずなを深め、互いに支え合う体制づくりを進めているところであります。　今後、多くの団塊世代の方々にもこのような取組みに積極的に参加していただきますとともに、これまで培ってこられました豊富な知識や経験を生かして、新しい高齢社会の地域福祉の担い手として御活躍いただけるよう、周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。　次に、子育てに悩む母親などへの家庭訪問による相談支援事業の展開についてのうち、核家族化の進展などにより周囲からの支援が得られにくくなってきたことから、行政による支援の重要性が増していると思うがどうかにお答えします。　近年の少子化や核家族化の進行、女性の社会進出などに伴い、子どもを取り巻く環境が大きく変化しております。このため、家族からの子育て支援が受けにくく、また、地域の地縁的なつながりの希薄化などにより、一人で子育ての不安や悩みを抱えている母親などが増加しております。このような中で本市では、１つには、２４時間・年中無休の子育て電話相談、２つには、市内９カ所の子育て支援センターの設置、３つには、７８カ所の保育所で生後８週から０歳児の受入れ、４つには、こんにちは赤ちゃん事業や保健師の訪問指導などを行い、また、子育ての悩み相談や子育てに関する講座の開催を通して情報提供を行うなど、支援の充実に努めております。　次に、産婦・新生児、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業や子育て相談及び育児に関する情報提供などの実施状況と課題について問うにお答えします。　子育ての不安に悩む母親などへの訪問指導事業につきましては、１つには、産婦・新生児訪問事業、２つには、こんにちは赤ちゃん事業があります。母子保健法に基づき従来より実施しております産婦・新生児訪問につきましては、母親からの出生連絡票や出生届、医療機関からの連絡により、保健師が生後２８日以内に家庭訪問し、母子の心身の状況や養育環境等を把握し、必要な保健指導を行っております。さらに、支援が必要な方に対しては、継続的な訪問や適切な保健福祉サービスの提供に結びつけております。平成２１年度は、年間出生３，５６６件のうち、新生児訪問は希望された方を中心に２，１８２件です。　国の次世代育成支援対策の一つとして実施しております、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業につきましては、富山市保健推進員連絡協議会に委託し、生後２カ月から３カ月の乳児がいるすべての家庭を訪問し、育児に関する不安や悩みを聞き、相談に応じ、子育て支援に関する情報提供に取り組んでおります。支援が必要と判断された家庭につきましては、保健師による訪問指導を行っております。また、子育て安心はがきを配布し、訪問後も継続して相談できるよう努めております。平成２１年度は２，８５９件訪問いたしております。　次に、産婦・新生児訪問事業につきましては、出生連絡票の提出は、出生数の約６割にとどまっていることが課題となっており、今後、パパママセミナーや広報などで周知に努めてまいりたいと考えております。　また、こんにちは赤ちゃん事業につきましても、里帰り出産などで不在の場合があることから、出生数の約８割の訪問にとどまっているという課題があり、今後も時期や時間を変えて再度訪問するなどして、全家庭を把握できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、リスクの高い若年妊婦や継続的支援を要する家庭へのフォロー体制について問うにお答えします。　育児に関する知識や経験が乏しく、社会的孤立や生活・経済的な問題があるなどのリスクが高いと思われる若年妊婦につきましては、妊娠届出書や、妊婦健康診査時の医療機関からの連絡などで把握に努めております。　また、発育面や発達面で支援が必要な子どもや育児不安の強い母親など、継続支援を要する家庭につきましては、新生児訪問や乳幼児健康診査等、従来からの母子保健事業や、医療機関等の関係機関からの連絡により把握に努めております。　その後のフォローといたしましては、地区担当保健師が電話や家庭訪問などで母子の心身の状況や養育状況等を把握し、不安や悩みを聞き、相談に応じるとともに、子どもの発達に悩んでいる場合は専門機関を紹介するなど、適切なサービスにつなぐよう努めております。また、医療機関や児童福祉部門等の関係機関との情報の共有や密接な連携を図り、必要に応じて関係者によるケース会議の開催など、切れ間のない支援を行うよう努めております。　次に、ＤＶ、うつ病など弱い立場の人に手を尽くす地域づくりについてのうち、通院が困難、未治療のうつ病の方への医療・保健・福祉サービスを提供する訪問支援、アウトリーチの必要性をどう考えているかにお答えします。　本市では現在、うつ病の方の支援として精神保健福祉相談で個別に対応するとともに、家族教室で家族の支援を行っております。訪問が必要と考えられる方には訪問指導等も行っております。また、通院が困難な方、未治療の方は孤立しやすく適切な情報も得られにくいことから、医療福祉関係者が直接出向いて、心理的なケアとともに必要とされる支援に取り組むことも重要な支援方法と考えておりますことから、平成２２年度より緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して専門職を配置し、未治療者、治療中断者に対する訪問の強化を図り、関係機関と連携し必要な方への支援に努めております。　次に、認知行動療法を身近に受けられる体制整備や、精神科医や臨床心理士などの専門職の育成が必要ではないかにお答えします。　認知行動療法とは、物事のとらえ方や考え方が私たちの感情や身体の反応、行動に影響を与えることから、その癖に気づき、行動の修正を行っていく心理療法の一つです。　根拠のある治療法であることから、認知行動療法の普及は重要であると考えております。　そのため市といたしましては、自殺対策の中で平成２１年度から毎年地域で相談に対応している臨床心理士等を含めた相談援助職を対象に、認知行動療法についての研修会を実施し、平成２３年度も開催することとしており、今後も、認知行動療法の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　また、国においては、認知行動療法の普及のため、医師や心理職への認知行動療法の研修を国立精神・神経医療研究センターで行っております。　次に、ニート、引きこもりなどの若者を総合的に支援する体制の強化についてのうち、ニートや引きこもりへの対応はだれが担うのか、ここにエアポケットがあると思うがどうか。地域における支援の担い手を明確にして、各支援機関との連携を図ることが必要ではないかにお答えします。　引きこもりの定義は必ずしも明確ではありませんが、厚生労働科学研究の「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」では、「様々な要因の結果として社会参加を回避し、原則的には６カ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態を指す現象概念である」とされており、必ずしも病気や障害としての対応が必要となるわけではありません。　しかしながら、実際に困っている方がおられることから、保健所では、引きこもりに関する支援として、「ひきこもり家族教室」を開催し、家族の要望に基づき家庭訪問や精神科医による相談などを行い、個別の事例を通して各機関と連携しながら対応しております。　なお、地域の中では、医療、保健、福祉、教育、就労支援機関やＮＰＯ法人等の各関係機関がそれぞれの立場での支援を行っておられますが、総合的な支援としては、十分ではない現状があります。　そこで、平成２３年度から本市の精神保健福祉対策事業の一環として、医療・福祉・地域等の関係者による相談支援強化推進ワーキングを設置し、各関係機関との連携をさらに強化し、総合的な引きこもり相談支援体制を構築するよう努めてまいりたいと考えております。　次に、ニートにつきましては、国においては、１５歳から３４歳の非労働力人口のうち、家事、通学もしていない人で、平成２１年では全国で６３万人と推計されており、お尋ねのニートヘの対応につきましては、孤立化・孤独化しがちなニートの若者に対し、広く地域において市民や関係機関が連携して支援することが必要と考えております。　このことから、本市におきましては、就労に不安を抱える若者や、その保護者などを対象に、働くきっかけづくりとして就労意識の醸成を図るセミナーや個別相談会を開催するとともに、市ホームページやセミナー内において、各支援機関について広く周知を図っているところであります。　また、県におきましては、富山県若者サポートステーションを設置し、就労に悩む若者などを対象に、相談事業や就業に向けたトレーニングのほか、訪問支援等を実施しており、本市といたしましても、その活動を支援しているところであります。　市といたしましては、今後とも、個別相談会などの開催や各支援機関の周知を図るとともに、富山県やＮＰＯ法人など各種支援団体と連携を図りながら、ニート等の若者の就労支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、命と健康を守る取組みについてのうち、子宮頸がん予防ワクチンの接種について、正しい情報の啓発の取組みを問うにお答えします。　子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、１つには、市ホームページ並びに広報紙、２つには、指定医療機関でのポスター掲示、３つには、接種券を交付する際の保護者への説明書の配布などにより、ワクチンの安全性や有効性並びに副反応の状況、検診の大切さについて啓発に努めております。また、平成２３年度については、学校を通じた保護者への周知も行う予定としております。　次に、２０歳代から３０歳代の子宮頸がん罹患者の増加についてのうち、子宮頸がん予防ワクチンや検診の大切さを家庭・学校・社会での啓発をどう進めるのかにお答えします。　本市では、市内中学校や高等学校、専門学校等において、性に関する教育に取り組むとともに、性行為によるヒトパピローマウイルス感染を起因とする子宮頸がんについても取り上げ、検診の大切さやワクチン接種等の感染の予防法について啓発に努めているところであります。　さらに、次年度は子宮頸がん予防ワクチン接種の対象者を拡大する方針であることから、接種費用を助成する事業についても市広報等でお知らせするとともに、学校を通じて保護者への啓発を図る予定であり、ワクチン接種の大切さや、ワクチンは万全ではなく検診を受診することも必要であることを家族や社会全体で一緒に考えていける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に、子宮頸がん予防ワクチン接種事業の平成２４年度以降の継続実施についてどう考えているのかにお答えします。　子宮頸がん予防ワクチン接種は、厚生科学審議会の予防接種部会における意見書や、国際動向、疾病の重篤性等にかんがみ、予防接種法上の定期接種化に向けた検討を行うこととされていることを踏まえて、国において緊急的に接種を促進されていることから、市でも、国の平成２２年度補正予算を活用して接種費用を公費助成する事業を実施しておりますが、国の補助は、平成２３年度限りとなっております。　現段階では、国の今後の方針は明らかにされておりませんが、平成２４年度以降も継続実施するためには、１つには、早期に定期接種として位置づけるとともに、定期接種化に伴う自治体の費用負担の急激な増加について、国において十分な財政支援を講じること、２つには、定期接種となるまでの間は国の補助制度を継続することなどが不可欠であると考え、現在、全国市長会を通じて要望しているところであり、今後、国の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。　次に、乳がんや子宮がんなどのがん検診や、ＰＳＡ検査による前立腺がん検診受診率アップにどう取り組むのかにお答えします。　国は、がん対策推進基本計画において、５年以内にがん検診の受診率を５０％以上とする目標を掲げております。本市における国民健康保険の被保険者や健康保険加入者の家族を対象としたがん検診受診率につきましては、平成２２年度は、乳がん２１．５％、子宮がん１７．４％、胃がん２３．３％、肺がん３０．３％、大腸がん２１．７％になると見込んでおります。なお、平成２２年９月に地域を限定して実施したがん検診受診状況実態調査によりますと、職場検診や人間ドック等、何らかの形で胃がん検診を受診された方は約６割近くに上るとの結果が出ており、被用者保険加入者を含めたがん検診受診率は、もう少し高くなるものと推測されます。　次に、本市における受診率向上を目指した取組みといたしましては、１つには、平成２１年度からがん特別対策モデル地区を設定し、地域等と連携した健康教育の実施や、がん検診受診状況実態調査にあわせた電話での受診勧奨、２つには、個人通知や保健推進員の訪問による受診勧奨及び地域の健康教育、健康相談での知識の普及啓発などを行っております。また、対象者の利便性を考えた受診体制といたしましては、夕方検診、夜間検診、休日総合がん検診の実施等を行っております。　また、ＰＳＡ検査による前立腺がん検診は全国に先駆け、市単独事業として平成１４年度から実施しております。平成２２年度の受診者は３４６人で、うち、がんが発見された人は、疑いを含め３人となっております。ここ数年の受診率は８％から１０％と低迷しており、これはＰＳＡ検査についての知識不足や受診方法のＰＲ不足が考えられることから、今後さらに普及啓発活動に取り組むとともに、受診方法のＰＲや受診しやすい体制づくりに向けて努めてまいりたいと考えております。　最後に、本市の日本脳炎予防接種に関する認識と今後の取組みについて問うにお答えします。　平成２１年６月より、新たに乾燥細胞培養日本脳炎ワクチンが承認され、定期予防接種に用いるワクチンとして位置づけられ、この新ワクチンにより、平成２２年４月からは、３歳児を対象に第１期接種の積極的勧奨が再開されております。さらに、８月には、予防接種実施規則の一部改正により、第２期の対象者である９歳から１３歳未満の者に対しても、第１期の未接種分もあわせて新ワクチンの接種が可能となりました。　厚生科学審議会の日本脳炎に関する小委員会による第３次中間報告では、平成２３年度に９歳と１０歳になる者を第１期未接種分の接種の積極的勧奨の対象者とすることなどが報告され、さらに、同委員会の第４次中間報告では、平成１７年から平成２１年度にかけて、日本脳炎予防接種の積極的勧奨を差し控えたことにより接種機会を逸した第２期対象者のために、１３歳以上２０歳未満の者についても、定期接種の機会を提供するべきであると報告されております。　本市におきましては、平成２２年度に３歳を迎える者に対しては個別に通知を行い、積極的な接種勧奨を行っております。また、平成２３年度に９歳、１０歳の者を対象とした第１期接種の積極的勧奨を行うことにつきましては、国からの通知を受け次第、開始できるよう準備を進めております。それ以外のことにつきましても、今後、国の通知があれば、迅速に対応できるよう国の動向を注視していきたいと考えております。　以上です。 55 ◯　副議長（丸山　治久君）　山元市民生活部長。　　〔市民生活部長　山元　重男君　登壇〕 56 ◯　市民生活部長（山元　重男君）　支え合う地域社会づくりについてのうち、高齢者の地域見守りネットワークの強化や、地域における生活支援サービスの充実について、ボランティアポイント制度についての見解を問うにお答えいたします。　ボランティアポイント制度は、対象となるボランティア活動の実績がポイントとして評価され、何らかの特典として利用できる制度であることから、参加の動機づけにもなるものと考えております。　一方、本市のボランティアセンターには、自発的な活動として参加を呼びかけてきた結果、現在、１万１，０００人余りの方々が、ボランティアとして登録されており、福祉や教育、環境等さまざまな分野で活躍しているところであります。　こうしたことから、ボランティアポイント制度導入の必要性は高くないものと考えておりますが、地域で支え合う社会づくりにとって、ボランティア活動が大変重要なことから、今後も、積極的にボランティア情報の収集・提供に努め、参加を呼びかけてまいりたいと考えております。　次に、買い物難民増加について、モデル地区での実態調査や高齢者への買い物支援の仕組みづくりが必要と思うが見解を問うにお答えいたします。　新年度予算では、地域生活応援団設立支援事業費として１００万円余りを計上しておりますが、本事業は地域に生活する市民やボランティア団体などの非商業者が商業者と連携・協力して、買い物代行サービスを提供する団体を設立する場合、その初期費用を支援するというものであります。　また、本事業においては、市民の日常生活を支える観点から、買い物代行サービスを提供する対象地域や利用者に制限を設けず、買い物が困難である方に広くご利用いただきたいと考えているところであります。　このことから、モデル地区での実態調査や高齢者に限定した買い物支援の仕組みづくりについては考えていないところであります。　なお、予算は１団体分を計上しておりますが、複数の申請があった場合には、予算の増額補正により対応する予定であります。　次に、ＤＶ、うつ病など弱い立場の人に手を尽くす地域づくりについてのうち、デートＤＶの予防と啓発について、及び被害者支援組織への財政支援について問うにお答えいたします。　デートＤＶにつきましては、将来、配偶者等からの暴力につながる可能性が高いこともあり、若い世代への啓発活動が重要であると認識しております。このことから、新年度ではデートＤＶ防止の意識啓発のため、中学生を対象にＤＶ防止啓発パンフレットを作成・配布し、早期予防と啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　また、新年度に策定予定の男女共同参画プラン後期実施計画にＤＶ基本計画を盛り込み、デートＤＶを含めたＤＶ防止対策を総合的に進めてまいりたいと考えております。　シェルター設置費など被害者支援組織への財政支援については、現時点では考えておりませんが、適切な被害者支援のために、民間支援団体と情報の共有化を図り、連携を強化してまいりたいと考えております。　以上であります。 57 ◯　副議長（丸山　治久君）　村藤建設部長。　　〔建設部長　村藤　　昇君　登壇〕 58 ◯　建設部長（村藤　　昇君）　地域の守り手・建設業についてのうち、建設業が担ってきた災害対応力が揺らいでいる現状と対策についてどのように認識しているのかについてお答えいたします。　近年、全国的に公共事業の大幅な減少により、倒産・廃業に追い込まれる建設業者が増加しております。本市も例外ではなく、災害応援協定を結んでいる富山市建設業協会の会員数は、平成１８年の２５４社から平成２３年までの５年間で約２割減少しております。　建設業者は、インフラ整備だけでなく、災害時の復旧や道路の除雪などを担う地域の守り手であることから、その弱体化につきましては、市としても危惧しているところであります。　このことから、とりわけ積雪時の道路交通の確保に欠かせない除雪業務では、１つには、除雪機械の貸与、２つには、除雪機械保有に伴う経費の一部負担、３つには、新規除雪業者を対象とした講習会などを行い、除雪対応力の維持に努めているところであります。　また、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合には、市内業者間の密接な連携や、県並びに近隣自治体からの応援などにより、復旧の対応ができるものと考えております。　今後とも、地域の守り手である建設業者と連携強化を図りながら、災害対応力の維持に努めていくとともに、家庭や地域に対しては、自分たちの地域は自分たちで守るという自助・共助の視点に立って、地域防災力の向上が図られるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 59 ◯　副議長（丸山　治久君）　粟島都市整備部長。　　〔都市整備部長　粟島　康夫君　登壇〕 60 ◯　都市整備部長（粟島　康夫君）　地域の守り手・建設業についてのうち、住宅リフォームの支援について、本市の現状と取組みについて問うにお答えいたします。　本市においては、地域経済の活性化を目的としたリフォーム助成制度は実施しておりませんが、これまで、高齢者や障害者の方々を対象とした住宅改修に対する助成のほか、木造住宅の耐震改修に対する助成、まち並み修景等の整備に対する助成を実施しているところであります。　さらに、平成２３年度においては、まちなか居住推進事業の新たな支援メニューとして、まちなか居住者の増加につながる住宅のリフォームに対して助成を行うこととしております。　この新たな助成制度の対象となるリフォームとしては、例えば、１つには、まちなかの空き家となっている中古住宅を購入・リフォームして、まちなか以外から転居して居住する場合、２つには、まちなかの住宅について、２世帯住宅とするための増築等のリフォームを行い、まちなか以外に転出した家族が戻ってきて居住する場合などのリフォーム工事を想定しており、工事費の１０％で上限３０万円の助成を行うものであります。　こうした新たなリフォーム助成制度の導入により、まちなかでの空き家の解消や居住人口の増加を図ることができ、本市が進めておりますコンパクトなまちづくりの一層の進展を期待することができるものと考えているところであります。

　以上でございます。 61 ◯　副議長（丸山　治久君）　これをもって、代表質問を終結いたします。　お諮りいたします。議案調査のため、３月８日の１日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 62 ◯　副議長（丸山　治久君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　　　───◇　　　◇　　　◇─── 　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　会 63 ◯　副議長（丸山　治久君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　３月９日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５６分　散会 Copyright © Toyama City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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富山市議会 2011-03-02 平成23年３月定例会 （第２日目） 本文

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